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　2011年12月16日(金)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（19:00～、4:17′）が行われた。

　福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」の進捗状況について、細野大臣は「ステップ2の完了が確認され、発電所については安定状態を達成しており、収束に至ったものと判断する」と宣言した。統合本部の記者会見は今回で最後

　2011年12月12日（月）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:40′）が行われた。

　「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画に係る報告書（その１）」に関して各機関から意見が続いた。園田政務官から、除染の実証実験を行っている伊達市下小国地区で急病人発生その後当該作業員死亡と発表があった。

　2011年12月08日(木)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:54′）が行われた。

　園田政務官は、原子力規制法で汚染水を放出した場合、規定の通りの保安措置違反となり、保安に必要な措置を命じ違反で罰則となるが、汚染水漏えいしたからといって直ちに罰則かされるものではないと回答。環境省の職員が出席し、除染に関して質疑を受けた。

　2011年12月05日(月)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、5:58′）が行われた。

　放射能モニタリングに関して戸水湧き水など地下水モニタリング結果、海水、土壌の汚染状況などに関しての質問、回答が挙がった。また、園田政務官は、昨日の高濃度汚染水の海洋への漏洩について、近隣諸国へは外務省を通じて連絡することになっていると回答した。

　2011年12月1日(木)、東京電力本店で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:36′）が行われた。

　前回質問があった、Ge半導体検出器の機関ごとの所有数内訳について、事故時手順書について、統合会見出席記者の区分、内訳などについて回答があった。燃料が格納容器に落ちているという昨日の発表に対し、冷温停止条件の温度は圧力容器下部の温度で測っているという矛盾点について質問が挙がった。

　2011年11月28日(月)、東京電力本店で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、4:00′）が行われた。

　文科省は愛知、青森、石川、福井4県の航空機モニタリング結果をまとめて発表した。年明け以降、西日本は調整ついたところから航空機モニタリング開始する予定。福島第一原子力発電所 吉田昌郎所長は入院のため所長を交代、病院名等はプライバシーの観点から公表を控える

　2011年11月24日(木)、東京電力本店で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:52′）が行われた。

　安定ヨウ素剤服用は、保安院プレスはしたが、NHK等放送事業者に要請したかは確認出来ない。また20km圏内へマスコミ取材が入れない理由について、統合会見出席の区分分け内訳について、保安院に提出した黒塗り手順書について、などの回答があった。

　2011年11月21日(月)、東京電力本店で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:26′）が行われた。

　柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全性評価に関する報告を保安院に行った。湯ノ岳断層の調査結果についての質問が続いた。ＪヴィレッジにあるＷＢＣを避難者も使えないかという質問に対して、作業員の利用で手いっぱいだと回答した。

　2011年11月17日(木)、東京電力本店で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:30′）が行われた。

　ロードマップの七回目の更新について、「東京電力福島第一原子力発電所第・事故の収束に向けた道筋」の進捗 　状況及び「原子力被災者への対応に関する当面の取組」（11月17日）について の説明。東電相沢副社長は、6つの課題目標達成し、ステップ2終了に向けて全力あげて取り組んでいると発表した。

　2011年11月14日(月)、東京電力本店で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:53′）が行われた。

　細野大臣、園田政務官は状況確認のため原発現地を視察し、吉田所長とも懇談した。各号機の炉温度は安定しているが、現場には依然高い線量の場所もあり、作業状況は大変厳しいという意見が出た。また、今後のロードマップについて説明した。

　2011年11月10日(木)、東京電力本店で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:56′）が行われた。

　RO淡水化装置は処理ソフトウェアの改造で夕刻まで停止する。過去に津波確率論的安全評価の論文が発表されているが、保安院内で情報収集、担当者の対応が不十分だった。事故があった時の対応マニュアルの有無、SPEEDI情報の公開についての認識、把握についての質問が挙がった

　2011年11月7日(月)、東京電力本店で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、4:40′）が行われた。

　文科省は、広域サーベイの結果テルル129m,銀110が比較的広範囲で観測され、改めて測定しマップ化したと発表。キセノンが検出されているが、自発核分裂由来なので、年内冷温停止の目標に影響はないと園田政務官は回答した。

　2011年10月31日(月)、東京電力本店で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、4:40′）が行われた。

　5,6号機滞留水の散水を飲水する問題に関して、園田政務官がサンプリングした散水を用意し、実際に飲んだ。感想を問われ「散水して使われている水が飲料のレベル」だから飲んだと回答した。

　2011年10月24日(月)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、5:33′）が行われた。

　文科省は第四次航空機モニタリングを、80km圏内に対し10/24日から2週間かけて行うと発表した。また、東電は核種分析の検出限界を見直し、より低い線量も検出するように運用を変更することを公表した。

　一方、科学技術イノベーション推進特別委員会に提出した黒塗りの手順書を、保安院は問題ないものとして黒塗り無しで公開したことに対し、東電が公開を拒否した理由を問う質問が続いた。

　2011年10月20日(木)、東京電力本店で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見が行われた。

　宿題になっていた労働者被曝線量限度を250mSvに引き上げた時、皮膚と水晶体の線量限度が据え置きだった理由について文科省が回答。また、土壌の核種分析MAPの測定に際し、Pu241を測定していない理由についても説明した。統合会見の議事録が作成公開されるまでに１カ月も要することに疑問の質問が上がった。

　2011年10月17日(月)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見が行われた。

　ロードマップ作成から３カ月目の節目に辺り進捗状況を説明、ステップ２の達成目標を年内達成に先行した。ステップ２の課題は安定冷却に加え、滞留水の総量減少が目標と述べた。圧力容器底部温度今回はじめて1～3号機全てで100℃以下を維持できた。

　2011年10月13日(木)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、4:55′）が行われた。

　園田政務官は、今月のロードマップ道筋の改訂は17日に行う、作業員急死は所属先と連絡がとれておらず詳細は発表できないと発言。また、前回までに未回答の項目への回答として航空機モニタリング実施地域剪定の根拠、放射線審議会の報告書から目の水晶体の等価線についてなどの回答があった。本日パックボットロボットを使い、内部を観測する。

　2011年10月11日(火)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:26′）が行われた。

　文科省から学校の土壌処理事業の国への申請、計画内容、安全委員会等の会見議事録の公開などについて発表があった。全身被ばく線量、目と皮膚の等価線量に関して、除染の費用負担については補正国家予算から出すか、県の基金から費用捻出するか、死亡した作業者の司法解剖は行うのかなどの質問があがった。

　2011年10月06日(木)16時30分より、東京電力本社にて、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、4:26′）が行われた。

　作業者の健康診断は電離則第56条に基づき、半年に一回の頻度で全作業員対象に行っている。福島学校施設のモニタリング、学校給食の放射線検査について文科省の見解、原子力防災訓練の実施予定、東電への損害賠償請求裁判などが質問に上がった。また、明日の園田政務官とフリーランスの記者などの協議について質問があった。

　2011年10月3日(月)、東京電力本店で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:00′）が行われた。

　園田政務官は、新内閣組閣に伴う担当責任者の変更を整理して資料配布した。保安院はステップ2終了から廃炉作業進むまで3年程度を予測している。埼玉県の千葉県の航空機モニタリングの結果公表。また、大熊線につないでいる仮設の車載変圧器から油漏れが発生した。そのた鼻スミア試験についての回答があった。