タグ: 統合会見

　2011年9月26日（月）16時30分より、東京電力本社にて、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:40′）が行われた。

　文科省「9／24長野県2週間　静岡9／23からと10日かけて航空機モニタリング」の予定。東電「けが人発生と全面マスクつけていなかったこと発覚。11：05協力企業作業員1名薬指先負傷。冷温停止条件に海洋放出は関係しないのか、などの宿題報告の件について質疑があった。

　尚、14:39ごろ会津を震源とするM4.0の地震が発生、北塩原村で震度３の揺れを観測した。

　2011年9月22日（木）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:05′）が行われた。

　フリーランスの統合会見参加条件、ルールについて園田政務官が回答。30km圏内の魚介類調査は水産庁の緊急時避難準備区域解除待ち。モニタリング海域を広域化するにあたり、省庁間の役割分担などの検討会について、文科省は議事録を作っていないと回答した。

　2011年9月20日（火）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、5:25′）が行われた。

　細野大臣はIAEAへ海外出張のため欠席。ロードマップの更新も兼ねた会見で相澤副社長が事故収束への取り組みの報告した。発電所内部様子、被災者支援の様子を撮影した動画を公開した

　2011年9月15日（木）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:16′）が行われた。

　文科省は9月14日から、航空機モニタリングの広域化をはかり、秋田、岩手、東京、神奈川でも始め、安全委員会は海底土から1000Bq/kgオーダーのCsを検出していると発表。また作業員の体表面汚染が発生した。現地取材、行程表についての質問が出された。尚、会見中の17時ごろ、茨城県沖でM5.7の地震が発生、会場も多少揺れが感じられた。

　2011年9月12日（月）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:56′）が行われた。

　IAEA理事会総会が開かれるため、細野大臣は欠席する。IAEAに対する日本国政府の追加報告書の内容は、６月以降の事故に関する状況追加、関係者へのヒアリング結果のまとめ、ロードマップステップ1ステップ2の進行状況などを記載した。その他に組織の見直し、新たな規制機関のありかたも考えていると発言。

　2011年9月8日（木）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、4:47′）が行われた。

　新内閣になって初の統合会見。細野大臣、園田政務官は留任する。過去の質問への回答では、環境省の環境アセスメント適用除外は３年を期限、ベトナムからの研修生受け入れはベトナム人の原子力研究者育成として6000人受け入れるなど。また、5,6号機緊急医療室の映像公開された。ほかに、SPEEDI, ERSSの情報共有、公開について質問に上がった。

　2011年8月29日(月)、東京電力本店で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見が行われた。

　厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課長と安全監視課長が会見に参加し、食品中の放射性物質の検査について説明した。細野大臣と園田政務官は、基本的には今日までの任であり、今後の統合会見は、次の担当者が検討することになる。尚、本日民主党で代表選挙あり、野田新代表決定した。

　2011年8月25日(木)、東京電力本店で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見が行われた。

　前回の会見の宿題となっていた、安全委員会の原子力安全文化のＩＡＥＡとの国際的知見の共有や会合についての回答があった。また、東電-保安院間で、津波評価、耐震バックチェック報告のやりとりがあったようだが、その詳細や、どのような対策がなされたかについての質疑が成された。尚、次回の統合会見は重要。農林水産省と厚労省が出席する予定。

　2011年8月22日(月)、東京電力本店で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見が行われた。

　細野大臣が高線量の理由で長期間住民の期間が困難な地域について説明。園田政務官、日米官民パートナーシップについて予算措置があるのか、東北4県牛の出荷制限行われているが牛の処分どうなっているか等の質問に回答。ふくいちライブカメラは技術的な問題とセキュリティーの問題で増設は出来ないと東電が回答

　2011年8月17日(水)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見が行われた。発表後４カ月経ったロードマップ/行程表の進捗と更新に関する記者会見。放射性物質に汚染された災害廃棄物の処分場、総放出量の訂正、福島県の検討委員会の方を会見出席要望、などの質問がだされた。

　2011年8月11日(木)、東京電力本店で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:50′）が行われた。

　政府による放射線管理要員・測定要員研修JAEA原子力人材育成センターにて行う。各種作業に幅広く人材確保必要であり、電気工、溶接工、トラック、クレーン運転者として専門技術職募集している。放射線測定要員は4000名の養成を計画している。

　来週はお盆のため予定を変更し、17日のみ会見、ステップ２に向けた工程表の発表を予定している。

　2011年8月8日(月)、東京電力本店で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:53′）が行われた。

　環境モニタリングで、空気中、海水全てＮＤ．文科省モニタリング情報へのポータルサイトを作成。東電発電所への入退所管理を改善、本人顔写真付きの公的身分証明書で本人確認し、手続き書類を直接手渡すようにした。

　2011年8月4日(木)、東京電力本店で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、4:16′）が行われた。

　対策室はステップ1の工程の総括とステップ2へのとりかかり中。

　保安院で冷温停止安全確保状況の評価中。水素爆発の可能性は非常に低く、仮に生じても退避するほど汚染しない。農水省、米の本格調査で暫定値を超えるものは出荷停止する。豚鳥飼料は調査中だが食品衛生法の暫定値超えるセシウムは未検出。

　2011年8月1日(月)、東京電力本店で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:42′）が行われた。

　海側の遮水壁を先行して設置し、平行して陸側の遮水壁を８月松までに検討、設計する。ステップ２の間に着工を開始する。海底土のＡｍ，Ｃｍの分析を初めて行い、採取２点両方から241-Ａｍが検出された。発電所作業員の身分証の原本確認が行われておらず、保安院から東電に厳重注意、報告を要請。

　2011年7月28日（木）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、4:05′）が行われた。

　敷地内の空気中核種分析結果で大きな変化はない。文科省の環境モニタリングでは都道府県別で大きな変化はない。安全委員会は今後の蓄積状況把握するため引き続き航空機モニタリング必要と考えている。

　ガラス固化体のパナマ運河通過見通しについて保安院に質疑するが、国際法上認められている権利だと回答。

　2011年7月25日（月）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:00′）が行われた。

　IAEA天野事務局長が福島第1原子力発電所を事故後初めて訪問し、東電の小森常務、吉田所長と意見交換、現地敷地内を視察した。内容は未確認。園田政務官「警戒区住民の域避難後の盗難被害は、補償、補填があってしかるべきと言うのが個人の考え。これから政府で整理する必要」と回答

　2011年7月22日（金）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:27′）が行われた。

　発電所内の予備変圧器の遮断機により停電が発生し、水処理システムがダウンしたが冒頭での口頭報告のみに終わった。経産省が電力会社に示したストレステストの指針に対する質問が続いた。

　学校20mSv/yや閣僚の100mSv/hでも問題ないという発言は、政府部内で共通認識が取れておらず、緊急時被爆状況（20～100mSv/y）と現存被爆状況（1～20mSv/y）の違いを認識していないことが質疑から明らかになった。

　2011年7月21日（木）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:00′）が行われた。

　文科省より、校庭の表土を削り取った結果、線量は0.65倍程度に低下した。計測で高いポイントがあるが、携帯電話や無線ＬＡＮの影響である。台風の影響で海水サンプリングの分析結果は上昇気味である。

　第55回 原子力安全委員会臨時会議に関するブリーフィングも行われた。アレバの処理装置と塩分除去装置の間に入ってるバッファタンクの水位計の電源を落としたところ（電源系統の切り替えをしようとしたらしい）、全システムが自動停止。これが朝の８時半過ぎ。

　2011年7月20日（水）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:00′）が行われた。

　核種分析の結果、第一周辺の海水中から134-Cs, 137-Csを検出、土壌から数千Bq/kgオーダで検出している。安全委員会より、5月末提出放射線防護の基本的な考え方を、改めて再度まとめた。園田政務官より、昨日ステップ1終了してステップ2にはいったタイミングで、統合対策室の会見の開催頻度変更し、来週から週二回にする。

　2011年7月19日（火）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（20:00～、3:20′）が行われた。

　「ステップ1」達成を発表。４月17日から東電ロードマップとして発表していたが、東電と政府が一体感をもつ必要があると考え、統合本部としてロードマップを発表する。放射線量が着実に減少傾向となっていることを達成した。ステップ2達成後の長期的検討にも入り、原子力委員長にて中長期的検討会議が立ち上がる。発電所からの放射性物質の放出量は、事故直後に比べ200万分の１まで低下した。

　過去の内部被爆についての政府見解、安定沃素剤配布の根拠となるデータなど質問するが、明確は回答が得られず、会見時間が長引いた。