2011年7月28日（木）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、4:05′）が行われた。

　敷地内の空気中核種分析結果で大きな変化はない。文科省の環境モニタリングでは都道府県別で大きな変化はない。安全委員会は今後の蓄積状況把握するため引き続き航空機モニタリング必要と考えている。

　ガラス固化体のパナマ運河通過見通しについて保安院に質疑するが、国際法上認められている権利だと回答。

• 日時 2011年7月28日（木）16:30～
• 場所 東京電力本社（東京都千代田区）