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　「ハノイ宣言」が発表され、朝鮮戦争の終戦へ向けた何らかの合意があると期待していた私には、「合意文書なし」での終了は予想外の展開だった。

　米ホワイトハウスのサンダース報道官が2月28日午後1時半（日本時間3時半）ごろ、「トランプ米国大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮国務委員長が２日間ハノイで生産的な交渉を行ったが、非核化と相応措置に対する異見により、今回の首脳会談で合意に至らなかった」と明らかにしたからだ。「両首脳はまた会い、今後も実務者協議を継続することを期待している」とも伝えられた。

　2019年2月11日（月）14時より東京都中央区の八重洲ブックセンター本店にて、『激変の北東アジア 日本の新国家戦略』『北朝鮮問題のジレンマを「戦略的虚構」で乗り越える』刊行記念 柳澤協二氏と松竹伸幸氏対談「北朝鮮の非核化に日本は何をできるのか」が開催された。

　2018年6月26日（月）、京都市中京区のタカタ総合法律事務所で、「第17回 浅野健一ジャーナリズム講座 ～朝米首脳会談と北東アジア、シンガポール取材報告」が開かれた。

　日本国内では、与党も政府もマスメディアも、対北朝鮮外交において、拉致問題以外に自らの責任で取り組む課題がないかのような様子。しかし、トランプは非核化のコストは日韓がもつ、と会見で言明。戦争のコスト（※1）も日韓がもつと言い放ったこともある。なぜ日本では責任ある立場の人間が言及しないのか。

　2018年6月9日（土）15時半より東京都内にて、岩上安身が元外務省国際情報局長・孫崎享氏にインタビューが行われた。

　トランプ政権は、米朝首脳会談の中止を通告し、北朝鮮に対して強硬姿勢を示すと同時に、中東ではイランに対して12ヶ条の要求を突きつけている。この要求は核開発の抑止に関連するのは1〜4までで、5〜12はイスラエルの立場に立ち、イランの政治的・軍事的プレゼンスを完全に放棄せよと迫る内容である。

　トランプ大統領が5月9日、イラン核合意からの離脱を表明した。この離脱決定に対する米国内の反応は、「離脱は新しい危険なギャンブルのはじまり」などと否定的で、米朝会談への影響という点も、米国は信用できないという印象を北朝鮮に与えるのではないか、などと懸念されている。

　2018年4月27日（金）15時半より東京都内にて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏に岩上安身がインタビューを行った。同日開催された韓国と北朝鮮の歴史的な南北首脳会談の速報を交えながら、米国を含めた国際情勢について孫崎氏に話を聞いた。

　朝鮮半島の情勢は強硬路線一辺倒の日本を置き去りにしながら、急展開して融和路線へと向かい始めている。平昌（ピョンチャン）五輪閉会から2週間を経て、北朝鮮問題を巡る動向は五輪開幕までは考えられなかった予想外の展開を見せた。4月末には韓国・北朝鮮両国による南北首脳会談が予定されているほか、5月には北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記とアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領による米朝会談も実施が予定されている。