タグ: 福島原発事故

　2011年11月24日(木)、東京電力本店で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:52′）が行われた。

　安定ヨウ素剤服用は、保安院プレスはしたが、NHK等放送事業者に要請したかは確認出来ない。また20km圏内へマスコミ取材が入れない理由について、統合会見出席の区分分け内訳について、保安院に提出した黒塗り手順書について、などの回答があった。

　2011年11月20日(日)、東京電力本店で、記者会見（18:00～、1:11′）が行われた。

　原子炉への注水ラインの信頼性向上のため、依存ドレンラインを利用した、注水可能なラインを増やす。そのため、非常用の腹水貯蔵タンクからＴＢ建屋へ1400トンの水を移送すると発表した。

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　2011年11月18日（金）13時、原子力安全基盤機構（東京都港区）において、「第2回 発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（いわゆるストレステスト）に係る意見聴取会」が開かれた。今回は、海外の専門家を交えての、「拡大意見聴取会」として開催され、「ストレステストに関する各国等の取り組みについて」を議題に意見聴取がなされた。

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　2011年11月14日（月）、福島市音楽堂で野呂美加（NPO法人チェルノブイリへのかけはし代表）さんのお話し会が開催された。

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　2011年11月14日(月)、経済産業省本館地下２階講堂にて、第1回発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評（いわゆるストレステスト)に係る意見聴取会が行われた。

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　11月13日、福島県白河市のホテルサンルート白河にて、講師 緒方正人（水俣病患者）、澤地久枝（作家）、森達也（映像作家）、司会 竹下景子（女優）によって「水俣病から福島原発事故を考える」が開催された。

　2011年11月10日(木)、東京電力本店で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:56′）が行われた。

　RO淡水化装置は処理ソフトウェアの改造で夕刻まで停止する。過去に津波確率論的安全評価の論文が発表されているが、保安院内で情報収集、担当者の対応が不十分だった。事故があった時の対応マニュアルの有無、SPEEDI情報の公開についての認識、把握についての質問が挙がった

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　2011年11月9日（水）16時、東京都千代田区の日比谷マリンビルにおいて、来年1月に開催される「脱原発世界会議2012」の記者会見が開かれた。

　この世界会議は、脱原発をテーマにした大規模イベントとして、2012年1月14～15日の2日間にわたり、パシフィコ横浜で開催されるもので、国際交流NGOのピースボートが主体となって企画している。

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　2011年11月5日（土）、福島県福島市の（渡利）南向台地区の放射線量など詳細調査結果等に係わる説明会が行われた。

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　2011年11月5日、チェルノブイリ原発事故の被災者救援にとり組んできた河田昌東（まさはる）氏の講演会が、南相馬市で催された。

　2011年10月11日（火）、東京都文京区の文京区民センターにて、Fathering Japanの主催による緊急フォーラム「パパが発信する“子どもの被ばく問題”～パパ・ママ・家族は放射能とどう向き合えばいいのか？～」が開催された。

　基調講演①「放射能汚染をどう見るか」では、瀬川嘉之氏（高木学校医療被ばく問題研究グループ、NPO法人市民科学研究室低線量被曝研究会）が講師として登壇、基調講演② 「放射能汚染と食の安全」では、天笠啓祐氏（市民バイオテクノロジー情報室代表）が講演を行った。

　2011年10月7日に行われた被ばく労働に関する関係省庁交渉の模様です。

　2011年10月1日(土)、東京電力本社で、記者会見が行われた。

「原子炉注水システムに異常が発生した場合の原子炉・燃料の状況について」の説明を行った。注水が１時間停止した場合、燃料温度は１時間当たり最大50℃程度上昇する計算。福島第一原子力発電所の現状、撮影写真を追加公開した。

　2011年9月15日、衆議院第一議員会館の第４会議室でヨーロッパエネルギー問題専門家であるマイケル・シュナイダー氏による勉強会「原子力からスマート・エネルギーシステムへのシフト」が開催された。

　福島原発事故以前から世界の原子力による電力の供給割合は低下していることは注目されていて、将来的には分散型の発電が中心となるべきと主張した。風力や太陽光など既存の発電の可能性について言及したほか、スマートグリッドを利用したエネルギー利用の新たな組織システムについて説明した。

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　2012年1月14日（土）、15日（日）にパシフィコ横浜で開催する「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」の概要を発表した。

　2011年9月8日（木）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、4:47′）が行われた。

　新内閣になって初の統合会見。細野大臣、園田政務官は留任する。過去の質問への回答では、環境省の環境アセスメント適用除外は３年を期限、ベトナムからの研修生受け入れはベトナム人の原子力研究者育成として6000人受け入れるなど。また、5,6号機緊急医療室の映像公開された。ほかに、SPEEDI, ERSSの情報共有、公開について質問に上がった。

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　2011年7月26日、福島第一原発の被ばく労働に関する関係省庁交渉を、原子力資料情報室、ヒバク反対キャンペーン、原水爆禁止日本国民会議、アジア太平洋資料センター（PARC）、福島原発事故緊急会議被曝労働問題プロジェクト、全国労働安全衛生センター連絡会議で行った。

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　エネルギーシフト勉強会「第8回エネシフジャパン」が開催された。ゲストに前福島県知事佐藤栄佐久氏が招かれ、「福島原発の真実」を語った。

　2011年7月13日（水）、中野サンプラザで行われた、日隅一雄（ひすみ・かずお）氏講演会「大震災と原発事故 メディアはどのように報じたか」の模様。

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　2011年3月に起きた福島第一原発事故により、現場作業者の被曝線量の上限が100ミリシーベルトから250ミリシーベルトへと、一時的に引き上げられた。

　その後、上限は100ミリシーベルトに戻されたが、事故発生から3年余りが経過した2014年7月30日、原子力規制委員会は「原発事故など緊急時対応の作業者の被曝上限を、再度引き上げる可能性を探る検証を行う」と発表した。