東日本大震災で発生した災害廃棄物(漁網)の受入に関する説明会 2012.11.23

記事公開日:2012.11.23取材地: テキスト動画

 2012年11月23日(金・祝)19時30分より、神奈川県横須賀市の県立海洋科学高等学校で、神奈川県による「東日本大震災で発生した災害廃棄物(漁網)の受入に関する説明会」が行われた。神奈川県知事の黒岩祐治氏は、漁網受け入れに関する概要を説明し、漁網には放射能の問題がないことを強調して理解を求めた。

 一方、大楠連合町内会長の長谷川俊夫氏は、産廃処分場をめぐり住民が振り回されている現状を訴え、「今回の件については、町内会で意向調査を実施し、住民の意見を確認する」と述べた。


災害廃棄物搬入に対する抗議 2012.10.25

記事公開日:2012.10.25取材地: 動画

 2012年10月25日(木)、福井県敦賀市の敦賀市清掃センターで、「災害廃棄物搬入に対する抗議」が行われた。


大阪市此花区 災害廃棄物の広域処理に関する説明会 2012.7.2

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 2012年7月2日(月)、大阪市立梅香中学校で、「大阪市此花区 災害廃棄物の広域処理に関する説明会」が行われた。


[八幡東区] 北九州市 災害廃棄物受入検討に関する区民説明会 2012.6.17

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 2012年6月17日(日)、福岡県北九州市の九州国際大学で、北九州市災害廃棄物受入検討に関する区民説明会が行われた。


枝野幸男経済産業大臣 定例会見 2012.4.17

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 2012年4月17日(火)、経済産業省本館で行われた、「枝野幸男経済産業大臣定例会見」の模様。


清瀬市・東久留米市・西東京市 ―災害廃棄物受け入れに関する住民説明会 2012.4.5

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 2012年4月5日(木)19時、東京都東久留米市の柳泉園組合において、「宮城県女川町災害廃棄物受入れにかかる住民説明会」が開催された。この説明会は、東日本大震災で発生した災害廃棄物の受け入れを前提に、清瀬市・東久留米市・西東京市および3市で発生した「ごみ」と「し尿」の処理を担う「柳泉園(りゅうせんえん)組合」、東京都が合同で開いたもので、東京都や3市の環境行政担当者らが、災害廃棄物受け入れの必要性や安全性を、参加した地域住民に説明した。


港区議会 交通環境特別委員会 2012.3.29

記事公開日:2012.3.29取材地: 動画

 2012年3月29日(木)、港区議会にて行われた、交通環境特別委員会の模様。「女川町災害廃棄物受け入れに関する請願」が港区議会交通環境特別委員会に付託された件について。


放射性物質と災害廃棄物に係る講演会 2012.3.25

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 2012年3月25日(日)、静岡県島田市の市民会館ホールで行われた、放射性物質と災害廃棄物に係る講演会の模様。


足立区・宮城県女川町の災害廃棄物受入れに関する住民説明会 2012.2.29

記事公開日:2012.2.29取材地: テキスト動画

 2012年2月29日(水)、足立区役所内庁舎ホール「足立区・宮城県女川町の災害廃棄物受入れに関する住民説明会」の模様。前半、他の区と同じように説明映像が流れる。


松井一郎・府知事定例記者会見 2012.2.16

記事公開日:2012.2.16取材地: テキスト動画

 2012年2月16日(木)、大阪府庁記者会見室にて松井一郎・府知事の定例記者会見が行われた。大阪府が受け入れを検討している災害廃棄物の処理についてIWJ中継市民が質問、これまでの方針通り府内市町村に向けて協力を呼びかけていく考えを示した。


橋下徹・大阪市長定例記者会見 2012.2.9

記事公開日:2012.2.9取材地: 動画

 2012年2月9日(木)14:00〜、橋下徹・大阪市長の定例会見が大阪市政記者クラブで行われた。災害廃棄物の広域処理についてIWJ中継市民が質問、橋下市長は大阪府の策定した受け入れに関する指針に基づく、受け入れに前向きな従来からの姿勢に変更はないとした。


第5回 大阪府災害廃棄物の処理指針に係る検討会議 2011.12.7

記事公開日:2011.12.7取材地: 動画

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 2011年12月7日(水)大阪府咲洲庁舎30F会議室で行われた、第5回大阪府災害廃棄物の処理指針に係る検討会議の模様。


第3回 大阪府災害廃棄物の処理指針に係る検討会議 2011.11.4

記事公開日:2011.11.4取材地: 動画

 東日本大震災により発生した災害廃棄物の処理について、全国各地で受け入れの是非が議論されている。大阪府においても検討会議を設置し、専門家を交えて処理に伴う放射性物質の人体や環境への影響について、対処のあり方を検討している。

 この会議は府民の傍聴が認められ、府民からの反対意見が議題に取り上げられている一方、傍聴席からの発言や質問は認められておらず、事実上受け入れを前提とした議論が進められている。