2012年2月9日（木）14:00〜、橋下徹・大阪市長の定例会見が大阪市政記者クラブで行われた。災害廃棄物の広域処理についてIWJ中継市民が質問、橋下市長は大阪府の策定した受け入れに関する指針に基づく、受け入れに前向きな従来からの姿勢に変更はないとした。

• 日時　2012年2月9日（木）14:00〜
• 場所　大阪市政記者クラブ（大阪府大阪市）

　会見前日、小出裕章氏を講師に招いて大阪維新の会が行った「広域処理についての勉強会」の中で、小出氏が「健康への影響が現れるとされるしきい値は、科学的に存在しない」と指摘している点について、専門家の間でもさまざまな見解があると前置きした上で、「指針は、日常生活で受ける放射線量も含めて線量限度を考えた時、安全であるという意味。100%安全だということではないし、それを求めることは現実的に不可能。危険性がゼロか否かという議論が目立つが、科学的に安全基準を示すというより、社会的な約束事として安全と認めるかどうかの問題だ」として、府の策定した指針を支持する姿勢を改めて示した。

　また正式に受け入れが決定した場合、住民への説明会を行う考えがあることを明らかにした。しかし説明会は受け入れ方針を伝える場であり、市民の意見を聞き取るものの、それによって方針変更を検討する考えはないとした。

　一方、指針の策定にあたり行われた検討会議において、山本孝夫座長が議論が極めて専門的であり府民にはより丁寧な説明が必要との見解を示したことについて、「検討会議は専門家会議であり、住民説明の場ではない。市民に説明するなら私や行政の仕事。しっかりと説明できるようセッティングしていく」と住民説明会へ積極的に取り組む意向を明らかにした。

　会見冒頭、行政と政治の分離について市役所としての見解が示された。この中で市担当者は、市ホームページや市政だよりでの情報提供において政治的行為に当たると判断される事例を紹介し、不適切であったとの見方を示す一方、行政活動の中で政治的要素を区別することは難しいため、規範となる条例の制定を特別顧問の意見を参考にしながら検討していくとした。橋下市長は「行政活動か政治活動か、線引きがあいまいでグレーゾーンなのはどこの自治体も同じ。その認識は改めるべき」とし、首長選挙などの前の一定期間には行政活動に制限を加えるなど、区別の基準を盛り込んだ条例制定に意欲を示した。

　また京福電気鉄道（京都市）の藤本昌信副社長を大阪市交通局の局長に起用、4月1日付で就任することを発表した。橋下市長は「民間人に入ってもらうことで民間経営を身に付けてもらいたい」とし、関西私鉄との連携も視野に入れ鉄道需要の活性化へ期待を寄せた。

■配布資料

• 「行政と政治の分離」についての見解
• 資料1　資料2