2012年4月17日（火）、経済産業省本館で行われた、「枝野幸男経済産業大臣定例会見」の模様。

• 日時 2012年4月17日（火）
• 場所 経済産業省本館（東京都千代田区）

　15日の徳島市での講演で「原発が一瞬ゼロになる」と発言したことについて「少なくともいったんはゼロになると言うべきだった」と撤回、「ご心配や影響を与えたことをおわび申しあげる」と陳謝した。また原発に関する発言がぶれているとの指摘に、「わかりやすく伝えるのが政治の役割のひとつ。発信力が不十分だった」と述べた。

　14日、福井県庁での西川県知事、おおい町の時岡町長と会談で、県知事は立地地域が果たしてきた努力について消費地の理解を得てほしいと要望、時岡町長は消費地の理解がなければ町民は納得しないとの認識を示した。このことについて「どちらも重い指摘だ」として、引き続き説明を尽くすとした。

　大阪市の橋下市長の再稼働をめぐる発言について、報道で認識しているとし「府市から要請があれば職員を派遣するなどして意見を聞き、問題があればそれを踏まえて対応を検討する」との考えを示した。すでに京都府や滋賀県は要望を出しているが、対応については「事務的な調整をしているが、具体的には未定」とした。

　資源エネルギー庁の電力需給の見通しについて「国民にぬぐいがたい不信感がある。内閣府のエネルギー環境会議で議論、精査していただく」とした。会議は「基本的にはオープンでやらないと意味がないし、オープンで行うと聞いている。私からもそう伝えている」と述べた。

　民主党の仙谷由人政調会長代行が4大臣会合に参加したことについて、政府とのつなぎ役としての参加であり、決定に関与していないことを強調した。

　自身の原発に対する姿勢について「3.11以前から原発には懐疑的な立場。3.11以降、官房長官として事故に対応し、その思いは強くなった」と語った。

　第2回災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合について、「35社46事業所の受け入れ可能性があり、追加的な条件が満たされた場合は70社150事業所まで拡大できると確認した。被災自治体と調整にあたる環境省と連携し、企業による協力が促進されるように取り組む」と今後の方針を示した。