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　7月13日、東京・霞が関の司法記者クラブで、東電株主代表訴訟の原告である株主とその弁護団（弁護団長・河合弘之弁護士）が、裁判の今後の見通しをメディア向けに報告した。

　東電株主代表訴訟は、2011年3月11に福島第一原発事故を起こした東京電力の当時の取締役たちに対して、株主が会社の損害の責任を追及する訴訟である。2012年3月5日に東京地方裁判所に提訴され、これまで60回におよぶ口頭弁論が行われた。

　「いばらの道は覚悟している」──。福島原発告訴団の団長、武藤類子氏は静かに決意を語った。

　2013年9月29日、福島県郡山市の郡山ユラックス熱海で、福島原発告訴団による集会「不起訴処分に抗議する！」が行われた。昨年、福島原発告訴団は、福島第一原発事故に伴う被害について、東京電力と同社幹部や元原子力安全委員会の委員長ら計33人を告訴したが、検察庁は９月９日に「全員不起訴」とした。会場には不起訴処分に抗議する約300人が集まり、武藤氏は検察審査会へ申し立てを行うことを表明。さらに、福島第一原発の汚染水海洋放出について、新たな告発を行ったことも報告した。

　「汚染水漏えいは、事故ではなく公害。業務怠慢による過失で、わざと流したのと同じだ」──。

　2013年9月3日（火）10時から、東京都千代田区にある司法記者クラブで、福島原発告訴団の代理人、河合弘之弁護士ら3名が記者会見を行なった。同日、福島原発告訴団の団長、武藤類子氏ら3名が、福島県警に対して、東京電力と同社の元幹部ら32名を公害罪の被疑事実で刑事告発したことに関して、河合弁護士は法的根拠などを説明した。

　「危険がわかっていながら企業利益を優先し、対処を怠った。事故後も怠慢な対応で被害を拡大した。これほど過失が明らかなものを、見過ごしたままでいいのだろうか」と武藤類子氏は憤った──。

　2013年9月3日（火）11時より、福島市にある福島県庁の県政記者室で、「福島原発告訴団 汚染水海洋放出事件 刑事告発記者会見」が行われた。福島原発告訴団団長の武藤類子氏、副団長の佐藤和良氏、海渡雄一弁護士が会見し、「東京電力とその経営幹部32名を、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律３条（公害罪）の違反で福島県警に刑事告発した」と述べ、その経緯と趣旨を語った。

　2012年6月8日（金）15時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「第18回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」が行われた。

　委員会は、発災当時の東電の意思決定とその対応、官邸との意思疎通の不手際、シビアアクシデントへの電事連などを使った圧力の有無、現場と官邸と東電の事故に対する認識と、対応の実態など、清水前社長に質問をし真相を探った。

　2012年2月25日（土）、東京都港区芝・機械振興会館で「原発を問う民衆法廷第１回公判」が行われた。テーマは「福島第一原発事故の刑事責任を問う」だった。

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　2011年7月15日（金）、東京都内の自由報道協会にて「自由報道協会主催 広瀬隆氏・明石昇二郎氏記者会見」が行われた。

　広瀬隆氏と明石昇二郎は、東京電力福島第一原発事故に関連し、2件の刑事告発を行ったことを報告した。

　ひとつは「児童の被曝を強要した」として、福島県放射線健康リスク管理アドバイザー、山下俊一氏などに対する業務上過失致傷罪での刑事告発。

　さらに、「事故そのものを起こした」として、東京電力の勝俣恒久会長、清水正孝前社長、原子力委員会委員長の斑目春樹氏らを、業務上過失致死傷罪で刑事告発した。広瀬氏からは、福島県の放射能汚染の深刻な実態についても、詳細な説明があった。

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　2011年7月8日、作家の広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏が、東京電力の勝俣恒久前会長、清水正孝前社長、班目春樹元原子力安全委員会委員長、福島県放射線健康リスクアドバイザーの山下俊一氏など、計32名を、「業務上過失致傷罪」「業務過失致死罪」で刑事告発した。

　1979年のスリーマイル島原発事故をきっかけに、長年にわたって原発の危険性を訴え、多くの著作を発表してきた広瀬氏に、刑事告発に踏み切った背景や、福島第一原発事故にともなう放射能汚染の実態などについて、岩上安身が幅広く話を聞いた。

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　2011年4月22日午後、東京電力の清水正孝社長、武藤栄副社長らが、福島県郡山市にあるビックパレットふくしまを訪れ、富岡町長の遠藤勝也氏と、川内村長の遠藤雄幸氏に謝罪を行った。その後、避難をしている住民1500人以上に対しても、同じく謝罪を行った。

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　4月22日午後、東電の清水社長や武藤副社長らが福島県郡山市にあるビックパレットふくしまを訪れ、遠藤富岡町長と、遠藤川内村長に謝罪をした。その後、避難をしている住民1500人以上に対し、謝罪をした。

2011年04月15日(金)、東京電力本社で、清水正孝社長による​『仮払い補償金』に関する記者会見（13:00～、0:45′）が行われた。

　原子力災害対策特別措置法特別規定に基づき、仮払い補償金として速やかに支給するよう決定がなされたことにより、東電は国決定の緊急支援措置により、１世帯100万円、単身世帯75万円を、仮払い補償金としてお支払いすると発表した。具体的な請求方法、支払方法は今後、関係機関と協議し、準備ができ次第対象者に説明する予定。尚、銀行から調達した2兆円は、設備の調達、復旧を基本に考えていると回答した。

2011年04月13日(水)、東京電力本社で、清水正孝社長の記者会見（15:00～）が行われた。

　清水社長は3月29日に体調を崩し入院後、4月7日には復帰。11日には福島を訪問し謝罪しており、本店での会見は1ヶ月ぶりとなる。
　損害賠償について、対策本部を立ち上げ、国との協議を通じて、原子力損害賠償制度に則って、誠意をもって対応したい出来るだけ早く窓口を開設するとともに、国との協議をすすめ、出来るだけ早く対応できるように仮払いの支払いも検討していると述べた。また夏の計画停電に関しては、基本的に実施しないようにしたい考えである。
　事故に対する経営責任について、自分自身の最大の責務は原発始めとする現状の自体の収束に最大限取り組むことであり、出処進退を含めた経営責任について、現時点でコメントする状況にはないと述べた。

映像記録なし

　2011年3月30日、東京都千代田区の東京電力本店で、「東京電力勝俣恒久会長 記者会見」が行われた。

　東京電力の最高責任者の1人である会長が、福島第一原発事故の説明責任の場にようやく姿を現した。3月13日に、清水正孝社長が報道陣の前に出てきて以降、17日もかかったことになる。一連の事故の説明については、清水社長が年度末まで行う予定であったが、29日夜に体調不良で入院したため、清水社長に代わり、勝俣会長が会見の場に登場することになった。