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　2014年3月21日、福島市の福島大学で、シンポジウム「福島・放射線被ばくを健康への権利と教育から考える 〜国連人権理事会グローバー勧告を踏まえて〜」が開催された。

　国連特別報告者のアナンド・グローバー氏は、2012年11月に、福島第一原発事故後の健康に対する権利の実情について現地調査を実施。2013年5月、国連人権理事会に対して調査報告書を提出した。その中で、日本政府に対して、年間1ミリシーベルトを基準とする具体的な施策の実施を勧告している。

　今回、再び来日したグローバー氏の基調講演のほか、健康への権利、原子力・放射線教育について、各方面の有識者を交えて議論が行われた。

　国連特別報告者のアナンド・グローバー氏の来日にあわせ、3月20日、港区の明治学院大学で、『福島原発事故後の｢健康の権利｣の現状と課題』と題したシンポジウムが開かれた。

　5月27日、ジュネーブで開催された国連人権理事会で、特別報告者であるアナンド・グローバー氏が「健康に関する権利」について、日本政府への勧告を発表した。この勧告は、昨年11月にグローバー氏が福島第一原発事故後の人々の健康に関する権利の現地調査を実施し、とりまとめた報告を受けて公表されたものである。

　2013年5月11日（土）13時から、福島大学で「原発事故子ども・被災者支援法（以下、支援法）」の早期支援実施を訴える集会が行われた。この支援法は、低線量被曝を回避する権利を被災地の住民に認めるもので、昨年6月に超党派の議員立法で成立した。だが、政府はその対象地域すら未だに決めておらず、せっかくの仏（法律）に魂が入らない状態が続いている。

　2013年2月19日（火）15時から、東京都港区の原子力規制庁で、「東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム 第5回会合」が行われた。この検討チームの会合は、前回の会合から、およそ1カ月ぶりの開催であり、今回で最終回となる。この日は、環境省から追加資料の説明があった後に、事務局からこれまでの議論の総括が読み上げられた。

　2012年12月18日（火）10時から、東京都港区の原子力規制庁で、「東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム第3回会合」が開かれた。会合では、福島県立医科大学の大津留晶教授が「予防医学と医学教育について」を、そして放射線影響研究所部長の小笹晃太郎氏が「健康管理について」を、また放射線医学総合研究所の神田玲子研究員が「原発事故後に同研究所が行ってきた活動について」を報告し、互いに意見交換を行った。

　2012年12月6日（木）16時30分より、東京都港区の原子力規制委員会庁舎で、「東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム 第2回会合」が行われた。福島県医師会副会長 木田光一氏が検討チームでの意見・要望について資料やデータをまとめて説明、それに対して質問や意見交換がなされた。

　2012年11月30日（金）15時30分より、東京都港区の原子力規制委員会庁舎で、「東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム 第1回会合」が行われた。