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　2017年5月18日（木）、東京都千代田区のイイノホールにて、日本弁護士連合会の主催により、「市民の人権・自由を広く侵害する共謀罪創設に反対する集会」が行われた。首都大学東京教授の木村草太氏、映画監督の周防正行氏、山田火砂子氏、法政大学教授の山口二郎氏他、ゲストスピーカーが参加した。

　2016年2月27日、東京都渋谷区の青山学院大学において、ヒューマンライツ・ナウ、青山学院大学人権研究会の主催による、「憲法改正と人権〜国家緊急権が意味するもの〜」と題する木村草太氏と申惠丰氏のトークイベントが開催された。

　「政府の『軍事権』に関しては、憲法に書かれていない。これを『禁止していない』と解釈して、集団的自衛権行使は可能だというならば、会計検査院が武力行使をしていい、という話も成り立ってしまう。『書かれていないから実行可能』は、ぶっ飛んだ理屈でしかない」──。

　安全保障関連法案に反対する学生組織、SEALDs（シールズ）による「サロン」と名付けられた勉強会が、2015年9月12日に東京都内で開かれ、夜の部には、首都大学准教授の木村草太氏が招かれ、安倍政権が押し進める安保法制について、上記のようにわかりやすく解説していった。

　「戦争法案と言われて怒る人たちがいるが、怒るぐらいなら、『世の中には必要な戦争だってある。よって、戦争法案を整備しておく必要がある』と堂々と反論すればいいのではないか」——。

　全国各地で終戦の日の記念行事が開かれた2015年8月15日、東京・九段では、平和遺族会全国連絡会が主催する集会が、約170人の参加者で満席となった。ゲストスピーカーの憲法学者、木村草太氏（首都大学東京准教授）が、約90分かけて安保関連法案の違憲性をレクチャーした。

　連日、国会で審議が続いている、集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案。2015年6月4日には、衆議院憲法調査委員会で、与党である自民党と公明党が推薦した早稲田大学教授の長谷部恭男氏が「違憲だ」との意見を表明した。このことにより、野党の追及は勢いを増し、国会前などで若者が抗議行動を展開するなど、国民による「反対」の声はより一層強まっている。

　6月15日には、長谷部氏と慶応義塾大学名誉教授の小林節氏が日本記者クラブと外国特派員協会で記者会見を行い、安保関連法案について改めて「憲法違反」と指摘。「（最高裁の）砂川判決から集団的自衛権行使を合憲とする主張は、法律学の基本原則と衝突する」と述べた。