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　「社会的な強者が自分に対する批判を嫌っての濫訴が横行するとき、市民の言論は萎縮し、権力者や経済的強者への断固たる批判の言論は、後退を余儀なくされることにならざるを得ません」「言論の自由のために、恫喝に屈してはならない、スラップに成功体験をさせてはならない、と決意しました」。

　2015年9月2日（水）、DHC名誉毀損訴訟の判決後の記者会見が、司法記者クラブにおいて行われた。

　「私どもは首相の犯罪であればこそ厳格に法の遵守をお願いしなければならない。全て構成要件に該当する犯罪であることは間違いありません」——。

　安倍総理の資金管理団体「晋和会」が政治資金収支報告書に虚偽の記載を行っているとした告発は2015年7月27日、不起訴処分となった。8月19日、告発人の一人である醍醐聡・東京大学名誉教授と、代理人である澤藤統一郎弁護士、神原元弁護士、中川素充弁護士らは検察審査会に申立て、受理された。同日、醍醐氏らは参議院議員会館で記者会見を開き、経緯を説明した。

　このまま「幕引き」は許されない。安倍政権を揺るがしている「政治とカネ」の問題で、突然大臣の職を辞した西川公也前農水相。一足先にフェードアウトした格好だが、その法的責任も、国民への説明責任もまったく果たしていない。

　2014年11月21日（金）、東京都庁にて舛添要一 東京都知事による定例会見が行なわれた。

　東京都の舛添要一知事は11月21日、定例の記者会見を行ない、2011年から2012年の参議院議員時代に、自身が代表をつとめる政治資金管理団体が政治資金で絵画や漫画「クレヨンしんちゃん」を購入していたことについて、釈明した。

　6月2日午前、神戸学院大学法科大学院の上脇博之（かみわきひろし）教授らが、東京地検特捜部に刑事告発状を送付した。内容は、みんなの党前代表・渡辺喜美氏の政治資金問題。5月31日、上脇教授に岩上安身が話を聞いた。

上脇博之氏（以下、上脇・敬称略）「渡辺氏の説明は、政治資金規正法について意図的に間違った解釈をされています。検察に立件されないように、『私の行為は違法ではない』と一生懸命言われてきたんだと思いますが、私達からすると、明らかに間違っています。

　化粧品大手DHCの吉田嘉明会長から計8億円を借入れた問題で4月7日にみんなの党代表を辞任した渡辺喜美衆議院議員に対し、この借入れが政治資金規正法違反にあたるとして、政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大学教授の上脇博之氏が、6月2日、東京地検特捜部に対して刑事告発を行った。

　岩上安身は5月31日、神戸に飛び、告発状を提出する直前の上脇氏を直撃インタビュー。これまでの事実関係の経緯をふり返るとともに、今回の告発の趣旨について話を聞いた。

　生活の党・小沢一郎代表は3月31日（月）、定例の記者会見で、みんなの党・渡辺喜美代表が、大手化粧品会社DHCの吉田嘉明会長から8億円を借り入れていた問題で、十分な説明をするべきだとの見解を示した。

　2月に東京都知事に就任した舛添要一氏の「政治とカネ」の問題が未解決のままとなっている。

　1月21日、しんぶん赤旗が、舛添氏が立ち上げた政党「新党改革」の借入金2億5000万円の一部の返済に立法事務費と政党交付金が使われたと報じた。（しんぶん赤旗 1月21日（火））

　立法事務費と政党交付金は税金が原資であり、借金の返済に当てるのは違法である。しかし、告示の2日前に行われたこの報道を後追いする主要メディアはほとんどなく、選挙期間中、大きく取り上げられることのないまま、舛添氏は東京都知事に就任した。

　この舛添知事の政治資金問題について、詳細な検討を加えている神戸学院大学大学院・実務法学研究科の上脇博之教授に岩上安身が話をうかがった。

　2013年4月23日（火）20時から、第5回日本アーティスト有意識者会議（NAU）が行われた。

　夏の参院選への出馬準備を進める三宅洋平氏は、「政治家のせいにする前に、自分たちが当事者意識を持って、おまかせ民主主義から脱却しなければいけない」と述べて、政治資金の集め方や、理想の運用の仕方、政策などについて語った。