タグ: 抗議行動
オキュパイ関電 神戸支店前 2012.8.24
2012年8月24日(金)、関西電力神戸支店 神戸営業所前で行われた「オキュパイ関電 神戸支店前」の模様。東京での官邸前抗議行動に呼応し、7/6の行動を皮切りに毎週金曜日に行なわれている。今回も100人を超える参加者が集まり、希望者が入れ替わりでスピーチを行った。原子力規制委員会の人事案に不満を示す声も多く、「再稼働反対」だけでなく「人事案反対」のシュプレヒコールも目立った。呼びかけ人は “原発ゼロ!核兵器ゼロ!ZEROこねっと”
北海道庁北門前 反原発抗議行動 2012.8.24
2012年8月24日(金)、北海道庁前で行われた「北海道庁北門前:反原発抗議行動」の模様。主催の反原発連合北海道は、「首都圏反原発連合」(Metropolitan Coalition Against Nukes)の首相官邸前抗議行動に呼応する形で、2012年6月に立ち上がったネットワーク(連絡網) 。シュプレヒコールよりも、ひとりひとりのスピーチの方に、多くの時間が割さかれているのが反原連北海道の特徴。「誰かから言われたわけでなく、ひとりひとりが原発を無くしたいという思いのもと、自発的に集まった。この全国に広がる動きを大切にしていこう」と参加者のひとりは訴えた。
大飯を止めろ!女川再稼働するな!子供を守れ!汚染はいらない!みやぎ金曜デモ 2012.8.24
2012年8月24日(金)、宮城県仙台市青葉区の勾当台公園で行われた「大飯を止めろ!女川再稼働するな!子供を守れ!汚染はいらない!みやぎ金曜デモ」の模様。東北電力は6月27日の株主総会で、運転停止が続く女川原発(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)について、安全対策を徹底した上で再稼働を目指す、という方針を示した。これに対し、首相官邸前で数万人を集めている金曜デモは仙台にも拡大し、7月20日に250人、8月3日には350人という人数が集まり、熱気を帯びたデモが繰り広げられている。この日も多数の参加者が集い、元鍛冶丁公園、一番町、青葉通、仙都会館前というコースを練り歩き、「女川原発再稼働反対」などのシュプレヒコールを行った。
子どもたちを核戦争から守れ! 8.24ふくしま集団疎開裁判文科省前&官邸前&財務省前抗議行動 2012.8.24
2012年8月24日(金)、文部科学省前で、「子どもたちを核戦争から守れ! 8.24ふくしま集団疎開裁判文科省前&官邸前&財務省前抗議行動」が行われた。
8月23日、堪忍袋の緒も切れた。いざ環境省 2012.8.23
2012年8月23日(木)、環境省前で行われた「8月23日、堪忍袋の緒も切れた。いざ環境省」の模様。瓦礫問題と被災動物問題を中心テーマとし、大阪、京都方面からツアーバスで訪れた参加者もいた。
福島第一原発事故により20km圏内の住民は避難を余儀なくされたが、その際、膨大な数の動物たちは同伴を許されず、ほとんどが取り残される事となった。一ヶ月半後に警戒区域に設定されて以降は、一時立ち入りして救出することも困難となった。環境省は動物愛護法を所管しており、参加者たちはその精神を遵守すべく、全力をつくすことを求めた。
野田首相に申入れする「福島現地からの声」についての記者会見 2012.8.22
2012年8月22日(水)、衆議院第一議員会館で行われた「野田首相に申入れする『福島現地からの声』についての記者会見」の模様。代表の柳原弁護士によると、福島集団疎開裁判は、当日14時から行われた首都圏反原発連合と野田総理との面会の席上で「福島の子供たちを即刻避難させて欲しい」という申し入れ書を提出した。さらに地図を用いながら、「郡山市内の汚染状況とチェルノブイリ時の避難基準を重ね合わせると、かなりの地域が強制避難地区に相当する」と説明。
文部科学省抗議行動「福島の子供たちを西日本に避難させよ」 2012.8.22
2012年8月22日(水)、文部科学省前で、文部科学省抗議行動「福島の子供たちを西日本に避難させよ」が行われた。参加者のひとりは「福島では安全ばかりが強調され、リスクは低く見積もられ、本当に守らなくてはいけない子供たちが取り残されている。」として避難を要請した。途中、文科省の窓から職員とおぼしき男性が顔を出し、参加者たちはコミュニケーションを求めたが、男性は最後まで無言であった。
「野田首相に対する直接要求・勧告行動」に伴う官邸前抗議行動 2012.8.22
2012年8月22日(水)、首相官邸前で、「「野田首相に対する直接要求・勧告行動」に伴う官邸前抗議行動」が行われた。
STOP TPP!! 首相官邸前アクション 2012.8.21
2012年8月21日(火)、首相官邸前で行われた「STOP TPP!! 首相官邸前アクション」の模様。
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、農業・漁業、医療、保険、知的財産、食の安全、地域経済…国民の暮らしすべてに悪影響を与えるとして、300人余りの人々が集まり、抗議のスピーチ、シュプレヒコールを行った。この問題について以前から造詣が深いにゃんとまー氏、衆議院議員の首藤信彦氏も応援に駆けつけ、マイクを握った。
災害廃棄物の広域処理と原発再稼働問題に関する要望 2012.8.21
2012年8月21日(火)、大阪市環境局 第1会議室で行われた、「関西*母と科学者の会」との協議”災害廃棄物の広域処理と原発再稼働問題に関する要望”の模様。
「関西*母と科学者の会」は、親として子供を守りたいと強く願う母親を中心とする市民と、各分野で専門的に活躍されている科学者や有識者が、世代を超えて命と環境を守り続けたいとの共通の思いで繋がり発足した会。7月17日には、橋下徹大阪市長ならびに辻淳子大阪市議会議長宛に、災害廃棄物の広域処理と原発再稼働問題に関する要望を提出している。今回は、対応した職員が内部被曝に対する知識が不足していることに業を煮やした市民が、急遽実効線量の計算法などをレクチャーする一幕もあった。内部被曝について正しい見識のある専門家を検討会などに入れて欲しい、と市民側は強く要求。
原子力人事にNo! 国会前抗議行動 2012.8.21
2012年8月21日(火)、衆議院第二議員会館前で、「原子力人事にNo! 国会前抗議行動」が行われた。
原子力規制委員会の人事案は、「原子力ムラの影響の排除」「利用と規制の分離」「国民の信頼の回復」など、規制委員会設置法の趣旨に反するだけでなく、原子力事業者の委員への就任を禁じた原子力規制委員会設置法第7条第7項の規定に違反していることが指摘されているが、お盆明けにも国会採決が強行される見通しとなっている。これに対して、国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会、原発を考える品川の女たち、プルトニウムなんていらないよ!東京、各団体が中心となり、多くの国会議員が行き来する議員会館前で、抗議とアピール行動を行った。
原子力規制委員会人事案の白紙撤回を!8・20緊急集会 2012.8.20
2012年8月20日(月)、衆議院第二議員会館で、「原子力規制委員会人事案の白紙撤回を!8・20緊急集会」が行われた。
「原子力ムラ」人事にNO! 細野大臣は白紙撤回を! 8・20官邸前抗議行動 2012.8.20
2012年8月20日(月)、首相官邸前で、「「原子力ムラ」人事にNO! 細野大臣は白紙撤回を! 8・20官邸前抗議行動」が行われた。
再稼働阻止・全国相談会 in 愛媛 2012.8.19
2012年8月19日(日)、松山ユースホステル 会議室で行われた、「再稼働阻止・全国相談会 in 愛媛」の模様。
大飯原発3・4号機再稼働に続いて、伊方原発、泊原発をはじめ全国の原発の再稼働への動きが加速している。今年7月15日には東京中央区で、5団体(再稼働反対・全国アクション、反原発自治体議員・市民連盟、経産省前テントひろば、ストップ再稼働現地アクション、たんぽぽ舎)の呼びかけで再稼働阻止・全国相談会が開かれた。そこでは全国的な運動の連携強化の必要性が確認され、再稼働阻止全国ネットをつくろう、との機運が高まる。今回はその具体化のために、伊方原発のお膝元である愛媛・松山で、全国相談会が開催される運びとなった。
藤村さん、原発0パー!パレード 2012.8.19
2012年8月19日(日)、大阪府吹田市で行われた「藤村さん、原発0パー!パレード」の模様。吹田市は藤村修内閣官房長官の出身区(大阪7区)となる。2030年までの原発0%、15%、30%シナリオに対して、0%を訴える市民たちが、藤村議員の事務所前などをパレードで練り歩いた。参加者たちは、各自思い思いの鳴り物やプラカード、旗などを持ち寄り、「高浜原発再稼働反対」などを訴えた。
ストップ伊方原発再稼働 とめよう大飯原発 8・19松山行動 in 愛媛 2012.8.19
2012年8月19日(日)、愛媛県松山市堀之内公園(ふれあい広場)で行われた「ストップ伊方原発再稼働 とめよう大飯原発 8・19松山行動 in 愛媛」の模様。
愛媛県中村知事は今年6月18日の定例記者会見で、四国電力伊方原発3号機について「条件が整った上での再稼働は必要だ」との認識を初めて示した。これに反対する市民が、「伊方原発の再稼働を許さない市民ネットワーク8.19松山行動in愛媛」の主催のもとに、同原発の再稼働ストップと大飯原発の再稼働撤回を求めて集会とデモを行った。
原子力ムラからNO!専門家からの警告 2012.8.18
2012年8月18日(土)、茨城県那珂郡東海村中丸コミュニティセンターで、「原子力ムラからNO!専門家からの警告」が行われた。
「たとえ数千年に一度の天災であっても、広範な放射能汚染で国を危機に陥れるようなものは運転すべきではない。」これは脱原発団体の声明ではなく、原子力ムラ内部といってもよい、日本原子力研究開発機構労働組合(原研労組)中央執行委員会から、今年4月18日に出された声明文。(声明:拙速な原発運転再開に反対する)