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　2016年5月7日（土）、IWJ事務所にて、岩上安身による3月7日のインタビュー後編、元農水相 山田正彦氏インタビュー 第2弾が行なわれた。

　2016年4月28日（木）、東京都千代田区の万世橋区民会館にて、〈熊本・大分大震災チャリティイベント〉いったいどうなってるの？TPP！ 報告集会が開催された。

　日本政府はこれまで、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で高い成果をあげてきたとアピールしてきた。外国からの安価な農産物の大量流入から農家を守るため、コメや麦などの「重要5品目」を「聖域」と位置づけて、関税は撤廃しないと約束。その5品目の加工品など、細品目数594のうち、交渉で押し負けて関税を撤廃することになったのは170品目。残りの424品目は「関税を残し、国益を守った」と胸を張ってきたのである。

　ところが、実態はそうしたアピールからはほど遠いものだった。重要5品目のすべてにおいて、「交渉の圧力」を受けて譲歩を重ねており、「無傷」な品目はひとつもないと、4月19日、森山裕農水相が国会で認めたのである。

　2016年4月11日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、TPP交渉差止・違憲訴訟の会が主催するTPP交渉差止・違憲訴訟の第4回口頭弁論期日後の報告集会が行われた。

　2016年4月3日（日）、東京都文京区の全水道会館にて、TPPテキスト分析チーム主催による、「報告集会 TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告 Vol.2―」が行なわれた。

　2016年3月30日（水）、東京都千代田区において、「TPPを批准させない3.30国会行動」での座り込み行動、決起集会、国会請願キャンドルデモが行われた。

　2016年3月20日（日）、東京都渋谷区の渋谷駅ハチ公前にて、「MIDDLEs主催 渋谷駅ハチ公前街宣 市民のつながりで野党共闘を応援しよう」が行われた。

　2016年3月7日、東京都港区のIWJ事務所において、元農水大臣の山田正彦氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2016年2月22日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、17時30分より「TPP交渉差止・違憲訴訟」の第3回口頭弁論期日・報告集会が行われた。

　2016年2月5日、東京都千代田区の在日本韓国YMCAにて、「TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告―」と題する報告集会が行われた。

　2015年12月20日（日）13時より、東京都新宿区の新宿駅東口周辺にて、「大企業の利益より“いのち”を！TPPなんかいらない 12.20新宿アクション」と「MIDDLEsフラッシュモブ第九＠新宿」が交互に行われた。

　2015年12月9日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、12.9『検証TPP ― 全国フォーラム』が開催された。

　「TPP発効後は、『毒素条項』によって民営化や規制緩和で市場を自由化した当該分野を元に戻すことはできない。批准されれば、日本の民意が反映される形で市場のあり方を決められない時代が始まる」。

　2015年11月7日（土）、長野県飯田市のJAみなみ信州営農部で、伊那谷未来会議 (FCIV)主催による講演会、「元農林水産大臣 山田正彦さんが語るTPPの真実 ―TPPが暮らしを壊す―」の2日目が行われた。

　2015年11月6日（金）18時30分から、長野県中川村の望岳荘で、「講演・元農林水産大臣 山田正彦さんが語るTPPの真実 ―TPPが暮らしを壊す―」が開かれた。

　「これは、主権者が連帯の輪を広げるための市民運動だ。組織や資金は持たない。メンバーに上下関係はない。ウェブ上で透明な会計報告を行う。賛同者700万人を目指す」

　「オールジャパン平和と共生」の発案者である植草一秀氏は、このように意気込みを語り、「安倍首相は、安保法案の強行採決など、来年になれば国民は忘れると思っているだろうが、日本の主権者は今、怒りに震えている」と語気を強めた。そして、「安倍首相がやっているのは既得権者のための政治。向かう方向は『戦争と弱肉強食』だ」と喝破した。

　「安保法制は、安倍政権を倒せば廃止にできる。だが、国際協定のTPPは、政権が変わっても破棄できないのだ」──。民主党の篠原孝衆議院議員は、TPPは安保法制以上に危険だと警鐘を鳴らした。

　2015年9月29日、STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会が主催する「国会決議破りのTPP『合意』は許さない！9・29緊急国会行動」が、東京・永田町の衆議院第二議員会館前で行われた。アトランタで行われているTPP閣僚会合を見据えて、国会議員や市民、農業や医療の関係者ら約30名が順番にスピーチを行い、3時間にわたってTPPの危険性を多角的にアピールし、強く反対を訴えた。

　6月12日付けの日本農業新聞「万象点描」のコーナーに掲載されるはずだった私のコラムが、同紙編集部から掲載を拒否された。編集部の方から依頼してきた私の署名原稿を正当な理由がなく、一方的に原稿をボツにされるのは、ジャーナリスト人生の中で初めてのことである。

　原稿のどこが問題で、どのように表現を変えたら妥協が成立するか、という話し合いももたれなかった（掲載拒否という結論だけが先に存在し、その後に、「一度会ってご説明を」などという話もあったが、すでに結論は出ており、単になだめすかすというだけの話でしかない）。日本農業新聞のこのような姿勢は、残念ながら、報道・言論の自由を理解していないものだと言わざるをえない。

　「日本のメディアは、ハワイ閣僚会合でTPPは最終合意に至ると見ていたが、実際は違った。メキシコが、国益に関わることを日米が勝手に決めることに立腹したのだ」──。元農林水産大臣の山田正彦氏は、TPPをめぐる日本の外交は、明らかに失敗していると断じた。

　「TPP（環太平洋経済連携協定）交渉差止・違憲訴訟の会」は、2015年8月21日、TPP交渉差止・違憲訴訟の第2次提訴を東京地方裁判所に行い、都内で記者会見を開いた。今回の提訴は、5月15日の1063人の原告による第1次提訴に続くもので、原告の数は527人である。

　ハワイ・マウイ島で開かれたTPP閣僚会合は、最終日となった2015年7月31日、大筋合意に至らないまま閉幕した。焦点だった新薬のデータ保護期間と乳製品の関税の扱いをめぐり、参加国の対立が解けなかった。

　今回の閣僚会合に対し、日本政府は交渉を最終妥結させる意気込みで臨んだ。日本からは、多くの財界関係者がハワイに詰めかけ、交渉の行方を見守った。交渉の合意が先送りされた報告を受けた安倍総理は、「えっ、そうなの」と驚きの声をあげたという。