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　「安倍家の墓地があるところで言うのは誠に恐縮ですが、政権交代しないとマズいと思います」――。

　2015年9月5日（土）14時より、山口県長門市にある「ラポールゆや」にて、慶應義塾大学名誉教授で弁護士の小林節氏が、新安保法制に反対する講演会をおこなった。客席500人の会場は満席となり、通路には立ち見客もあふれた。

　「自民党王国」山口県で、「アベ政治を許さない」の声が上がり始めた。

　2015年8月29日（土）16時より山口県内9か所で同時に「8.29やまぐちアクション 安保法制反対県内一斉デモ」が行われた。「戦争をさせない山口1000人委員会」と「山口県憲法共同センター」の２団体が共同で呼び掛け実施されたものである。

　IWJでは、岩国米軍基地のある岩国会場と、安倍総理の選挙区（山口４区）である下関会場の中継をおこなった。

　安倍晋三首相のお膝元、山口県下関市でも安保法案反対の狼煙があがった。2015年8月9日（日）11時より、山口県下関市にある海峡ゆめ広場にて、山口県弁護士会が主催する安全保障法制改定法案反対の市民集会が開かれた。

　猛暑の中、5人の地元有力者がスピーチし、次々に安倍政権が強行に推し進める安保法案に対し、強い危機感を表明した。その後、会場に集まった約500人の参加者は、約20分にわたり下関市内をデモ行進し、安保法案の廃案を訴えた。

　「原発は、化石燃料より化石。中国電力は新しい自然エネルギーへと切り替えるべきだ」──。詩人のアーサー・ビナード氏は、上関原発スラップ訴訟の抗議集会の中で、電力会社は、いつまで古い原発の技術にしがみついているのかと批判し、「上関原発の建設反対運動を、海が殺される前に成功させたい」と訴えた。

　2015年7月1日、山口市の山口地方裁判所で、上関原発計画における損害賠償請求訴訟の公判が行われた。この裁判は「上関原発スラップ訴訟」と呼ばれている。2009年11月、上関原発の建設のため、中国電力による護岸工事などが強行された際、海上で抗議を行った市民4人が工事妨害をしたとして、中国電力から4800万円の損害賠償を求める訴訟を起こされたものだ。

　2015年6月10日（水）、上関原発計画をめぐる4800万円損害賠償請求訴訟に対し行われた、山口県庁前での抗議行動と、公判後に山口地方裁判所前で行われた報告集会の模様。

　中国電力が山口県に求めている上関原発計画予定地の公有水面埋め立て免許延長申請に対し、2015年5月15日（金）11時より「上関原発を建てさせない山口県民連絡会」が申請の即時不許可を求めて山口県庁で申し入れを行った。この日は申請への判断の先送りを続けている県が中国電力に求めていた補足説明の回答期限にあたる。

　山口市にある維新百年記念公園・野外音楽堂において、2015年3月21日（土・祝）10時より「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が開かれ、福島原発告訴団団長の武藤類子氏がメインスピーカーとしてスピーチを行った。集会後、参加者は市内をデモ行進し上関原発建設反対を訴えた。

　11月16日（日）13時より、周南市 児玉公園にて「IMAGINE NO WAR〜NO WARやまぐち周南集会」が開催された。集会では泥憲和氏（元陸上自衛官、「戦争をする国づくりストップ！はりま共同センター」代表）、纐纈厚（こうけつ・あつし）氏（山口大学副学長）、兼重寛氏（徳山空襲のビデオをつくる会代表）らのスピーチが行なわれ、集会後は、参加者が市内をデモ行進した。

　2014年10月22日（水）、山口市の山口地方裁判所で、上関原発計画における損害賠償請求訴訟の意見陳述が行われた。意見陳述終了後、山口県林業会館にて被告や原告団による報告集会が開催された。

　8月22日（金）19時より、山口県光市の光市地域づくり支援センターで、元山口県岩国市長の井原勝介氏が「草莽塾・光」と題して首長・行政と議会の役割を論じた。「草莽塾・光」は月1度程度のペースで開催される予定。

　山口県・上関町に中国電力上関原子力発電所を建設する計画がある。しかし、工事着工、運転開始ともに時期が未定となっており、計画は宙に浮きつつある。

　上関原発の建設をめぐっては、上関町だけの問題ではなく、原発建設予定地が瀬戸内海に面していることから、一度事故が起きると、瀬戸内海の生態系にも多大な影響をおよぼしかねない。

　2014年7月18日（金）18時より、山口県周南市で「集団的自衛権閣議決定に反対するサイレントデモ」が行われた。周南市の有志が呼びかけたデモは、シュプレヒコールをあげず歩道で集団的自衛権行使容認や解釈改憲への反対を訴えるビラを配りながら、徳山地区の繁華街を巡った。

　2014年7月14日（月）19時より、山口県防府市のルルサス防府で、アーサー・ビナードさん講演会「『今を生きるすべてのひとへ』～未来への提言～」が、開催された。

　「仮に埋立免許が下りたら、上関原発の建設着工はできるのか、と中電に聞いた。中電は『設計もできていないので目処は立っていない。しかし、すぐに着工できるように免許を取得しておく』と言う」──。

　2014年6月16日、山口市の山口県庁で、「中電による公有水面埋立免許延長申請に係る判断先送りに対する申し入れ」があった。山口県が、中国電力から出されていた上関原発予定地の公有水面埋立免許の延長申請について、判断を先送りしたことに抗議するもので、「上関原発を建てさせない山口県民大集会」実行委員会の15名が抗議の申し入れと質問を行なった。

　2014年5月23日（金）17時より、山口県庁前で上関原発建設予定地の公有水面埋立免許延長申請に対する抗議行動が行われた。山口県の村岡嗣政県知事が、中国電力の公有水面埋立免許延長申請に対して度重なる質問状のやりとりによって判断の先送りを続けていることに対し、参加者らが申請を認めないよう声をあげた。

　米軍レーダー基地の建設が計画されている京都府京丹後市丹後町宇川地区で、2014年4月20日（日）、これに反対して「京都にも沖縄にもどこにも米軍基地はいらない！Xバンドレーダー基地建設着工反対！京丹後現地集会」が行われた。

　「原発がなかったら、わしは死んでる」――。

　“原子力発電所をもし誘致していなかったら生活はどうなっていたでしょうか？” と尋ねたとき、福井県・美浜町に住む漁師はこう答えた。

　「地域の人々が、主体的に物事を決めていけるシステムの構築が、最終課題である」──。

　2014年3月23日、山口市の「パルトピアやまぐち」でトークイベント「山口発！これからの地域社会を創造する。～エネルギー、農業、食、酒、そして人という『地域資本』を活かして～」が開かれた。飯田哲也氏、金子勝氏とともに、農林水産政策研究所の前所長、武本俊彦氏、酒造会社社長で杜氏の澄川宜史氏、自然農園を営む福本卓雄氏を加えて、新たな形の地域自立社会について論じた。

　「高濃度汚染水が垂れ流されているのに、政府は再稼働を企てる。細川氏、鳩山氏、菅氏、小泉氏、4名の元首相が原発反対を訴えている。こんな国は他にない。再稼働は絶対に止める」──。

　2014年3月8日、山口県山口市の維新百年記念公園にて、「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が行われた。集会は午前と午後の2部に分け、1部では、主催者、鎌田慧氏、アーサー・ビナード氏、福島からの被災者の方、連帯する市民運動の人々、祝島で反対運動をする人々からのスピーチと集会宣言採択を行った。2部はライブコンサートで集会を盛り上げた。

　山本繁太郎前知事の病気辞職に伴う山口県知事選（2月6日告示、2月23日投開票）に出馬準備を進めていた、NPO法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也氏が、1月21日、山口市内のホテルで立候補を見送る記者会見を行った。

　飯田氏は、2012年7月の山口県知事選に「脱原発」を掲げて立候補し、次点となった。同年12月の衆院選には、日本未来の党の公認候補として山口1区で出馬（落選）し、その後、山口県内を拠点に「地域還元型のエネルギーシフト」の実現に向けて活動を続けている。飯田氏は不出馬の理由として、「地域での再生可能エネルギーの普及に尽力したい」と述べた。