2013年6月26日（水）、山口県光市で「市民政党『草の根』集会 ～政治を変えるために何をなすべきか」が開かれた。同党代表で前岩国市長の井原勝介氏が、現在の政治状況や自身の政策について説明し、参加者らと今後の政治や県政のあり方について意見交換した。

• 講師 井原勝介氏（前岩国市長）

• 日時 2013年6月26日（水）
• 場所 山口県光市

　「草の根」は、井原氏が前身の「草の根ネットワーク岩国」の理念を発展させるとして発足させた市民政党である。国会議員の定数削減や、官僚機構のスリム化による財政再建、米軍基地の段階的縮小、脱原発と自然エネルギーへの転換、TPP反対などを基本政策に掲げている。

　アベノミクスについて井原氏は、「成長戦略といっても、昔の焼き直し。前回の安倍政権では失策は辞任で済んだかもしれないが、今回は国民生活に重大な影響が及ぶ。冷静な目で見ていかなければならない」と述べて、従来型の公共事業が進んでいることも踏まえて、財政の悪化に拍車がかかる懸念を示した。

　原発については、「おそらく、多くの国民は原発にノーだが、政治の世界は逆で、再稼働推進が既定路線。このままでは、上関原発も動き出してしまう」と危惧し、改憲については「憲法の改正が、優先度の高い政策だと考えている人は、ほとんどいないだろう。自民党が、いかにわれわれの感覚から離れているかということの証左だ」と指摘した。

　その上で井原氏は、「国民は、選択肢を奪われている異常な状態。選挙が近づくと政党の離合集散が繰り返されるが、これは政党づくりの本来の姿ではない。既成政党に頼らず、市民が主体となって、この国の政治を取り戻さなければならない」とした。さらに、「ひとつのテーマで連携することも大切だが、情報をオープンにし、徹底的に民主主義的な議論を尽くして決めていく。それを共通の基盤とすることで、さまざまな市民が繫がることができるのではないか」と訴えた。

　その後、参加者らとの意見交換が行われた。「参院選が近づいているが、投票率がとても低い」という声には、「政治への関心を高めることも必要。政治がわれわれの生活と密着しており、自らのこととして政治に関わっていかなければならない」と答えた。

　参加者からは、「いきなりすべてを変えるのは難しい。できることから少しずつ変えていくことが大事」「地方自治といっても国とのパイプが重視され、地域の催しに顔を出す候補者に票が行く。10年、20年先を見据えて、地方自治のあり方を、草の根レベルで変えていかなければならない」といった声が寄せられた。

　また、井原氏の夫人で、県議の井原寿加子氏が県政報告を行い、その中で「議会は多数決。1人で反対しても力は小さいが、そこであきらめず、小さな声を県に届けることを、しっかりやっていく」と述べた。