タグ: 国家安全保障基本法

「Japan is back」（日本は戻ってきました）――。

　これは、日米首脳会談後、ワシントンのシンクタンク・米戦略国際問題研究所（CSIS）で行われた、安倍晋三首相の講演のタイトルです。

※ サポート会員の方は、IWJウィークリー6号【PDF版・全95ページ】がご覧になれます。
⇒ 【IWJウィークリー6号】アベノミクス・バブルの終焉と外資優遇の成長戦略（epub版・PDF版を発行しました！） 2013.6.9

　いよいよ日本の戦争参加が現実味を帯びてきた。筆者がこのニュースを目にしたときの、率直な感想だ。

　「菅義偉官房長官は７日午後の記者会見で、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保全法案について、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設法案と合わせ、秋の臨時国会での成立を目指す考えを示した

　2013年5月11日（土）14時、神戸市東灘区の東灘区民センターにおいて、「憲法が危ない！3連続学習講座」が開かれた。

　この講座は、護憲を掲げる市民団体「九条の会.ひがしなだ」が3回連続シリーズで開いているもので、第2回目となる今回は、羽柴修氏（9条の心ネットワーク事務局長）が「自民党改憲草案と秘密保全法」というテーマで講演を行った。羽柴氏は、兵庫スモン薬害訴訟や尼崎道路公害訴訟など数多くの裁判において、原告弁護団の事務局長や責任者を務めている弁護士である。

　「思想がなく、曖昧でずさんな、ひどい法案だ」。2013年4月19日（金）12時から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開かれた、国家安全保障基本法案反対院内集会で、憲法学者の清水雅彦日体大准教授は、自民党が制定に向けて取り組んでいる国家安全保障基本法案について、このように批判した。また、福島みずほ社民党党首は「この法案は、憲法改正に向けた、地ならしではないか」と指摘した。

　2013年2月26日（火）18時から、東京都千代田区の弁護士会館で、日本弁護士連合会が主催する「秘密保全法制シンポジウムPART III『言論の自由を守れるか』」が開かれた。同シンポジウム３回目の今回は、報道の現場と関わりが深い現役ジャーナリストが招聘され、警察をめぐる情報と秘密保全法について議論が交わされた。

　2013年1月24日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館講堂で、院内集会「102年後に大逆事件を問う」が開かれた。「大逆罪（たいぎゃくざい）」とは、天皇ら皇族への危害を企てた者に、重罰や死刑を処するもので、適用例は過去4件あるが、一般的に、1911年に、社会主義者・幸徳秋水らが、明治天皇暗殺計画を企てたとして検挙された事件（幸徳事件ともいう）を指すことが多い。この集会は、大逆事件からちょうど100年後の2011年1月24日に、第一回が開かれ、今回は3回目となるもので、3人のスピーカーが登壇した。