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　2016年11月3日、70年前のこの日に日本国憲法が公布されたことにちなみ、「憲法公布70年・秋の憲法集会」を在日韓国YMCAアジア青少年センターで開催された。「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」が主催した。

　政府は南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の派遣部隊に、安保関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」などを付与する方針を固めた。今月15日にも閣議決定するとみられているが、集会で講演を行った千葉大・栗田禎子教授は、「自衛隊を撤退させるべきだ」と述べ、政府方針を批判した。

　2016年11月6日、NPO国際地政学研究所（IGIJ）の主催でシンポジウムが開催された。慶応義塾大学教授である添谷芳秀氏による「ミドルパワー外交再考―『吉田路線』と『安倍路線』の比較から―」と題した基調講演に続き、政策研究大学院大学教授である道下徳成氏、元内閣官房副長官補でIGIJ理事長である柳澤協二氏らを加えてパネル討論が行われた。

　2016年10月24日（月）、「大野もとひろ議員に南スーダン派遣についての問題点を聞きみんなで拡散する会」 が東京都千代田区の参議院会館で開催された。

　2016年9月27日（火）、東京都千代田区の衆議院内にて、南スーダン駆けつけ警護と年金積立金運用、年金額改定ルールの見直しに関する、民進党国会対策委員会による関係省庁へのヒアリングが行われた。

　「いつも『命を捧げた方に感謝の心を表すことができない国家ではなりません』と言っているにも関わらず、全国戦没者追悼式を欠席した。言行不一致ではないか」

　2016年9月30日の衆議院予算委員会で、民進党・辻元清美議員の追及を受けた稲田朋美議員が、涙をこらえて答弁に窮する場面があった。

　辻元議員は、稲田防衛相がジブチ視察の影響で、終戦記念日の「全国戦没者追悼式」に欠席したことを指摘し、「閣議決定されてから今まで、防衛大臣で欠席したのは、あなただけ」と批判を展開。「『戦争で亡くなった方々への心を捧げる』というのは、その程度だったのかと思われかねない」と迫った。

　安保法制が強行採決されてから1年。十分な国民的議論も踏まえないまま、「駆けつけ警護」の新任務を負った自衛隊の交代部隊が、2016年11月にも南スーダンへ派遣されようとしている。

　「駆けつけ警護」は、「警護」と言いつつ、実際には武器を持って戦闘行為に参加することに他ならない。「駆けつけ警護」にあたる自衛隊員は、戦争に巻き込まれる可能性が飛躍的に高まる。

　そんな自衛隊が派遣されようとしている南スーダンは、どんな場所だろうか？

　IWJで中継やテキスト関係のお手伝いをしながら報道現場の勉強をしています青木浩文です。

　「（今現在、生きている中で）最もセクシーな男」(Sexiest Man Alive)

　アメリカの娯楽雑誌『ピープル』が年に一度実施しているこの賞を、1997年と2006年に獲得。30代、40代と、人生で2度も（女性？）人気の頂点を享受した俳優とは？

　アフリカ大陸の東内陸に位置する、「世界でもっとも新しい国」南スーダン。2011年にスーダンから独立を果たしたものの、2年後の2013年以来、内戦が続いている。この国の深刻な性暴力の実態が今、衝撃をもって世界に伝わっている。

　日本では、2016年3月29日に施行された安全保障関連法によって、南スーダンに派遣されている自衛隊に、「駆けつけ警護（※本文参照）」の新任務を付与することが可能になった。8月24日、稲田朋美防衛大臣は、11月に南スーダンへ交代部隊を派遣すること、新たな部隊は東北方面隊の第９師団（青森市）から編成され、「駆けつけ警護」を含む新任務の訓練を9月中旬から施すことを明らかにした。

　リオ・オリンピック真っ盛りである。多くの人々が、テレビの画面に釘付けとなり、一喜一憂しつつ歓声を上げて応援に熱を入れておられることだと思う。オリンピックといえばやはり、どの国がメダルを何個獲得したかが話題だ。メダルの色を別とすると、獲得個数では8月12日現在、1位が米国で32個、2位が中国で25個、そして3位にはなんと18個獲得した日本がつけているという。そんな話題をテレビが興奮気味に伝えている。

　2016年5月20日（金）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、緊急企画「自衛隊派遣のリスクを考える ―南スーダン現地からの報告―」が開催された。

　9月19日未明に「可決・成立」してしまった、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。その適用第一弾は、陸上自衛隊による南スーダンでの「駆け付け警護」となる公算が高まっている。

　NHKは深夜に法案が成立したわずか3時間後、まだ夜も明けきらないうちに、「防衛省が南スーダンでの駆け付け警護を新たな任務に追加する方向で検討に入った」と報じた。真夜中に省庁でこんな決定が下され、取材に応じるとは考えられないので、これはあらかじめ取材してあった予定稿を、法案が「可決」したタイミングをもってリリースしたのだろう。