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　3月21日、政府は「共謀罪（テロ等準備罪）」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に上程した。277もの犯罪について計画段階で処罰できるようにするもので、安倍政権は今国会での成立を目指している。

　恣意的な捜査を可能にし、個人の内面にまで踏み込む共謀罪は、特定秘密保護法や安保法制などとともに、安倍政権が進める「戦争遂行法制」の一環であると言える。共謀罪はその内容から「平成の治安維持法」などと呼ばれるが、改正治安維持法が施行されたのは1941年3月。日本軍による真珠湾攻撃のわずか9ヶ月前である。現在の日本は、まさに「戦争前夜」と言える状況にあるのだ。

　2017年5月23日（火）19時30分より東京都千代田区の国会議事堂前南庭エリアにて、共謀罪法案に反対する国会前緊急抗議が行われた。

　「私の書簡は、日本政府が法案を早急に成立させることを愚かにも決定した状況において、完全に適切なものだ」――。

　国連の特別報告者で、「プライバシー権」を担当するジョセフ・カナタチ氏が2017年5月22日、共謀罪法案の成立を急ぐ日本政府に強い懸念を示した。カナタチ氏は日本の共謀罪法案を国連ホームページなどで批判し、日本政府は批判について、「不適切だ」と抗議していた。

　2017年5月23日（火）、京都市下京区の京都タワー前で、「共謀罪衆院強行採決弾劾緊急街宣」が行われた。

　2017年5月23日（火）、沖縄県那覇市の県庁前県民ひろばから、「共謀罪NO！ 集会＆デモ」が行われた。

　2017年5月22日（月）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、共謀罪NO！実行委員会、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会の共催による「共謀罪法案の廃案を求める5.22国会前行動」が行われた。

　「共謀罪」法案のあまりのむちゃくちゃぶりに、ついに国連から日本に対して重大な警告が発せられた。

　2017年5月18日付で、プライバシー権に関する国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が、安倍総理に宛てて書簡を送付した。「共謀罪」法案に対する懸念と疑問が記されたその書簡には、次のように記されていた。

　「もし、法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります」――。

　2017年5月21日（日）、東京都新宿区にて、若者憲法集会「憲法変えるな政治を変えろデモ」が開催され、新宿中央公園から柏木公園まで若者を中心に共謀罪法案や改憲反対を訴え、抗議デモが行われた。

　2017年5月19日（金）、東京都千代田区の国会議事堂正門前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会、共謀罪NO！実行委員会、安全保障関連法に反対する学者の会などの主催により「共謀罪廃案！安倍内閣は退陣せよ、国会正門前行動」が行われ、衆院法務委員会での共謀罪法案の強行採決を受け、9千人以上の市民が国会前に集結し、怒りの声をあげた。

　2017年5月18日（木）19時より東京都千代田区の国会正門前南庭側にて、安倍政権NO！共謀罪廃案！☆国会前緊急抗議が行われた。

　2017年5月19日（金）19時30分より東京都千代田区の国会議事堂正門前南庭側にて、「未来のための公共」共謀罪法案に反対する国会前大抗議行動が行われた。

　2017年5月17日（水）18時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「共謀罪・安倍暴政を許さない！主権者が日本を取り戻す！」オールジャパン平和と共生 院内緊急学習会が行われた。基本報告を植草一秀氏が、元農水大臣 山田正彦氏は主要農作物種子法廃止について、弁護士の佐久間敬子氏が共謀罪の問題点について、話した。

　衆議院法務委員会でいわゆる「共謀罪」法案が強行採決された2017年5月19日（金）、名古屋市中区の若宮広場で18時20分より集会「5・19安倍内閣の暴走を止めよう！」が行われた。集会後、参加者1000人（主催者発表）が市内をデモ行進した。

　2017年5月18日（木）、大阪市の京橋（JR／京阪連絡通路）にて、共謀罪に反対する京橋緊急街宣が行われた。

　なぜ、「国会崩壊」「憲法崩壊」を伝えるメディアがないのか――。

　2015年の安保法制に反対する運動をきっかけに誕生した市民連合が2017年5月16日、議員会館で記者会見を開き、安倍総理による改憲発言と共謀罪法案に抗議した。上智大学の中野晃一教授は「国会崩壊、憲法崩壊が起きていることは（国会を）見ていればわかる。それがちゃんと伝えられていない」と集まった報道陣に問いかけるように話し、「メディアも目を覚まして王様は裸だと訴えていくべきだ」と述べた。

　2017年5月17日（水）、東京都千代田区の国会前南庭側にて、「共謀罪廃案国会包囲3Days」が行われ、衆議院での強行採決が目前と見られる共謀罪法案に反対する市民らが集結し、抗議の声をあげた。

　2017年5月18日（木）、東京都千代田区の東京・霞が関 司法記者クラブにて、静岡市長選公選法違反被告事件 控訴審判決後の記者会見が開かれ、斎藤まさし氏（酒井剛、被告人）、小川秀世氏（主任弁護人、袴田事件弁護団事務局長）、平岡秀夫氏（弁護人、元法務大臣）、酒田芳人氏（弁護人）、山本太郎議員（選挙干渉裁判チェックの会共同代表）らが会見に出席した。

　「共謀罪法案」（テロ等準備罪法案）が2017年5月19日、衆院法務委員会で可決された。審議時間が与党と日本維新の会が目安とした「30時間」に達したとして、野党の強い反発を押しきって強行採決に踏み切った。

　何の権限があってか、最後の質問者として質疑に立った維新の丸山穂高議員が、「野党が足を引っ張るだけの質疑はこれ以上必要ない。論点は整理され、時はきた。ただちに採決に入っていただきたい」などと与党に質疑打ち切りを要請し、採決をうながした。

　維新の「正体」があらわになった瞬間だった。野党のふりをしているが、野党ではない。といって与党でもない。「ゆ党」と揶揄されるゆえんである。

　2017年5月15日（月）、東京都港区のIWJ事務所にて、『ゴーマニズム宣言』や『おぼっちゃまくん』、『目の玉日記』など、数々の人気マンガを手がける漫画家の小林よしのり氏に、岩上安身がインタビューを行い、衆議院での強行採決が目前と見られる 「共謀罪」について話をうかがった。

　2017年5月12日（金）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、共謀罪NO！実行委員会、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会の主催による「共謀罪法案の廃案を求める5.12国会前行動・議員会館前集会」が行われた。