タグ: 共謀罪

　2017年5月12日（金）、東京都千代田区の国会議事堂正門前北庭エリアにて、「未来のための公共」安倍政権に反対する金曜国会前抗議が行われた。

　2017年5月12日（金）18時半より、エル・おおさか（大阪市中央区）で講演会「共謀罪のリアル」が開かれ、沖縄で基地抗議活動を支援する小口幸人弁護士（沖縄弁護士会）と、GPS（全地球測位システム）捜査の違法性を認める最高裁判決を勝ち取った亀石倫子弁護士（大阪弁護士会）が講演を行った。

　2017年4月29日（土）、東京都内にて、立憲主義の回復をめざす市民連合@国分寺有志の出演による「寸劇 共謀罪『共謀罪を笑い飛ばせ』」が行われ、公演後、弁護士の梓澤和幸氏が共謀罪について解説した。

　2017年5月9日（火） 19時30分より東京都千代田区の首相官邸前にて、共謀罪に反対する市民による抗議行動が行われた。

　2017年5月9日（火）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、共謀罪NO！実行委員会、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会の共催により、「5・9共謀罪法案廃案へ！院内集会―テロ対策とウソつくな！狙われているのはあなただ！ 警察による市民監視の実態―」が開催された。

　2017年5月8日（月）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団、原子力資料情報室、原水爆禁止日本国民会議、さよなら原発1000万人アクション実行委員会、日本消費者連盟、ふぇみん婦人民主クラブら6団体の呼びかけにより、「共謀罪」の廃案を求める団体共同声明提出後の抗議集会が行われた。

　「権力に対して、わしは従順になることはない。公のためならば闘う」――。

　政府の曖昧な答弁が続き、一向に議論も深まらないまま早ければ5月中旬にも衆院を通過するとみられている「共謀罪法案」（テロ等準備罪）。2017年4月25日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われ、『おぼっちゃまくん』や『ゴーマニズム宣言』の作者である漫画家・小林よしのり氏が民進党推薦の参考人として意見陳述した。

　毎月6日に大阪でデモや集会を行っている「戦争あかん！ロックアクション」が、元外務省国際情報局長の孫崎享氏を講師に迎え学習講演会「日本の外交、これでええの？パート2～孫崎享さんに聞いてみよう！」を2017年5月6日（土）14時よりエル・おおさか（大阪市中央区）で開催した。

　2016年12月28日（水）、東京都世田谷区の野菜のアイデケーノにて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏、元農水大臣の山田正彦氏、福島みずほ参議院議員、山本太郎参議院議員、ジャーナリストの吉田敏浩氏、小笠原みどり氏、東京新聞記者の望月衣塑子氏ら豪華ゲストを迎え、IWJファンドレイジング・イベント「TALK ABOUT DEMOCRACY ～波乱の2016★希望を探す2017」が開催された。

　2017年4月29日、東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスにて、安保法制と憲法を考える首都圏大学・市民有志連絡会の主催による結成1周年記念「軍事研究に反対し共謀罪の危険性を考える”首都圏大学・市民の集い」が開催された。

　2017年5月1日（月）、東京都千代田区の代々木公園にて、「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」のテーマを掲げ、全労連 第88回中央メーデーが開催された。

　2017年4月30日（日）15時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による京大大学院・高山佳奈子教授のインタビューが行われた。

　2017年4月26日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、第5回目となる共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会が開催された。

　「自由を守る若手弁護士の会」の久保木太一弁護士による「共謀罪で、あなたも私も狙い撃ち!?」と題するプレゼンテーション、沖縄から駆けつけた小口幸人弁護士による講演「沖縄から見た共謀罪」ほか、国会議員による報告が行われた。

　2017年4月24日、アメリカのインターネットメディア「The intercept（インターセプト）」が、CIA元職員のエドワード・スノーデン氏が持ち出した機密文書の中に、NSA（アメリカコカ安全保障局）が電子メールや通話記録などを収集・検索できるとされる監視システム「XKEYSCORE」を日本側に提供したという記述があることを報道した。インターセプトは、スノーデン氏から機密文書の提供を受けたジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド氏が出資し、編集しているメディアだ。

　今国会で審議中の「共謀罪（テロ等準備罪）」法案について、4月27日、キャスターやジャーナリストら14人が記者会見を行い、「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」とする声明を発表した。

　記者会見にはジャーナリストの田原総一朗氏やキャスターの金平茂紀氏、漫画家の小林よしのり氏らが参加。金平氏からの呼び掛けに応じて会見に参加した岩上安身は、米NSA（国家安全保障局）による世界的な盗聴の実態を指摘。そのうえで、共謀罪が招く日本の「監視・密告社会」化に警鐘を鳴らした。

　世論の大きな反対もないまま、着々と審議が進む「共謀罪法案」（テロ等準備罪法案）。しかしその危険性は、過去3度も廃案になった時から大きく変わっていない。

　2017年4月25日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われた。参考人として意見陳述した京都大学大学院法学研究科教授の高山佳奈子氏は、「このような内容が不可解な法案にそのまま賛成するわけにはいかない」と述べ、法案に反対の立場から意見陳述した。

　4月6日（木）の衆議院本会議で審議入りし、いよいよ本格的な国会論戦がスタートした「共謀罪（テロ等準備罪）」創設法案。しかし、当初は法案内に「テロ」の文言が存在していなかったことから、野党からは「テロ対策が目的ではないのではないか」と疑問視する声があがっている。

　安倍総理がこの「共謀罪」創設の大義名分として繰り返し訴えるのが、「2020年東京オリンピック・パラリンピックでのテロ対策」という点だ。その意味で共謀罪は、国政のみならずオリンピックを開催する東京都の問題でもある。そのため今年7月に行われる都議選でも、この共謀罪が大きな争点となることが考えられる。

　政府与党がゴールデンウィーク明けにも衆院通過を目指す共謀罪法案（テロ等準備罪）。衆院法務委員会での審議が始まり、回を重ねるごとに同法案の「ボロ」が出始めている。

　これまで政府は「一般の人は処罰対象にならない」と繰り返し強調し、正当性をアピールしてきたが、2017年4月21日の衆院法務委員会では、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」などと述べ、一般人が処罰対象になることを認めた。

　2017年4月23日（日）13時より、東京都新宿区の新宿駅西口小田急百貨店前にて、「共謀JAM 〜Shall We 共謀？〜」が行なわれ、山本太郎参議院議員、平岡秀夫弁護士らが共謀罪の危険を訴えた。

　2017年4月21日（金）東京都千代田区の国会議事堂正門前北庭エリアにて、安倍政権に反対する金曜国会前抗議実行委員会の主催による「『未来のための公共』安倍政権に反対する金曜国会前抗議」が行われた。