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　2024年9月29日午後1時30分より、東京都千代田区の専修大学神田キャンパスにて、「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」によるシンポジウム「政治ホラーが進行する日本の教育」が開催された。

　9月24日金曜日、夜7時15分頃から、「コロナ『冬の第6波』に向けて日本はコロナとどう向き合うのか　オリパラ強行開催が残した課題と感染症に強い社会づくりへ向けた新しい政治」、岩上安身による日本女医会理事・青木正美医師と、日本女医会前会長・前田佳子医師のインタビューを配信した。

　8月20日、厚生労働省は、8月18日時点の自宅療養者数は全国で9万6857人に達したと発表した。療養先調整中の人数も3万1111人に達している。全国の自宅療養者数は、1ヶ月前の7月21日にはおよそ9分の1の1万717人であった。7月28日は8216人増えて1万8933人、8月4日は2万6336人増えて4万5269人、8月11日は2万8866人増えて7万4135人と、週を追うごとに倍増してきた。菅総理が「重症者以外は自宅療養」と、中等症以下の切り捨てを意味する棄民政策を発表したのは8月2日、事実上の医療崩壊宣言だった。

　2021年7月12日、東京都千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）で、日本女医会理事の青木正美氏、国際婦人年連絡会CEOの前田佳子氏、フラワーデモ・オーガナイザーの松尾明子氏らが、東京オリンピックの中止を求めて、記者会見を行った。

　会見冒頭、松尾氏は「私たちが東京オリ・パラ中止を強く求めるのは、現在、日本社会を生きる女性たちの命と生活が危機にさらされているからです」と述べ、「6月23日には全国各地と海外で、中止を求める大規模なデモが行われた。しかし、日本政府、東京都、IOC、JOC、日本のメディアはその声を一切無視している」と、今回の記者会見を行うに至った動機を語った。

　2018年8月2日、東京医科大学の入学試験で女性受験者の点数を一律減点していたことが報道され、翌日東京医科大学正門前で抗議行動を起こした作家の北原みのり氏はじめ有志は、その後ツイッターなどで呼びかけ「東京医大等入試差別問題当事者と支援者の会」（以下「会」）を立ち上げた。

　東京医科大学で女子受験生の得点を一律に減点し、女子学生の合格率を恣意的に下げていたとの調査報道記事を、8月2日、読売新聞が報じた。東京医大は6日の理事会で内部調査の報告書をまとめる。

　「あまりに悔しくて、辛くて、いてもたってもいられない怒りを言葉にしたいです」

　東京医科大学で女性受験者の点数を一律減点していた問題が発覚し、作家の北原みのり氏が友人たちと、8月3日の18時から東京医科大学新宿キャンパス正門前で抗議をおこなう告知をツイート。1日で広まり、問題に憤る100人余りが集結し抗議の声をあげた。

　2018年7月10日（火）19時より東京都港区のIWJ事務所にて、関西学院大学 災害復興制度研究所客員研究員で青木クリニック院長の青木正美氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年9月5日（火）19時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による日本女医会・青木正美氏・前田佳子氏・牛山元美氏インタビューが行われた。

　突然の大地震が九州を襲った。

　2016年4月14日夜、熊本県益城町では最大で震度7が観測され、今も激しい余震が続いている。熊本県によると、5日午前2時現在で県内約350カ所に計約2万3千人が避難。家屋倒壊や火災も各地で発生し、怪我人も相次いだ。県内5カ所の主要病院だけで負傷者計約390人を受け入れているという。

　医師たちが、特定秘密保護法案に対する強い反対を表明した。12月５日、「特定秘密保護法案に反対する医師と歯科医師の会」が記者会見を行い、医師の青木正美氏、歯科医師の杉山正隆氏、全国保健医団体連合会（保団連）会長の住江憲勇氏が秘密保護法の廃案を訴えた。同日、首相と衆議院・参議院各議長宛に同法案の廃案を求める351の署名を提出した。