【大義なき解散総選挙10】「財政で経済を潰す」に反転したアベノミクス 増税逆噴射で「日本の奈落」を招く財務省と安倍政権の狙いは ~岩上安身が政治経済学者・植草一秀氏に聞く〜 岩上安身によるインタビュー 第486回 ゲスト 政治経済学者・植草一秀氏 2014.11.25

記事公開日:2014.11.27取材地: テキスト動画独自

 「日本はリセッション(景気後退局面)に入った」――。

 7-9月のGDP成長率マイナス1.6%、2四半期連続マイナスという発表を受けて、海外メディアは一斉にアベノミクスの「失敗」(リセッション入り)を報じ始めた。しかし、当の安倍総理は11月21日の会見で、「雇用が100万人増加」(※)、「高校生の就職内定率10%アップ」や「賃上げ」を例に出し、アベノミクスの「成功」を強調した。

 しかし、政治経済学者の植草一秀氏は、「GDP成長率の実態はマイナス16.4%であり、今の政策で日本経済が好転する要因はゼロだ」と指摘する。


【大義なき解散総選挙5】総選挙の争点「アベノミクス」の失敗 「アベノミクス解散」ではなく「消費税増税解散」 岩上安身が経済アナリスト菊池英博氏に聞く〜 岩上安身によるインタビュー 第485回 ゲスト 経済アナリスト菊池英博氏 2014.11.22

記事公開日:2014.11.23取材地: テキスト動画独自

特集 総選挙2014|特集 天下の愚策 消費税増税

 増税をして長続きした政権はないといわれる。それをあえて目指そうとする安倍総理。2017年4月に1年半先送りした消費税率10%への引き上げについて国民に信を問うとし、21日に衆議院を解散させた。同日の会見で安倍総理はこれを「アベノミクス解散」と自ら命名。自身の経済政策の是非を総選挙で争う考えを強調した。

 安倍総理の行動は自信からくるものだろう。しかし、経済アナリストで日本金融財政研究所所長の菊池英博氏は、自民党の勝利はそうたやすいものではないと見る。とくに消費税に対する国民感情は「きついもの」だと菊池氏は話す。


【大義なき解散総選挙3】「アベノミクス解散」に憲法上の疑義! 衆議院の解散を、総理の「専権事項」と言って済ましてよいのか 郷原信郎弁護士に、岩上安身が聞く〜 岩上安身によるインタビュー 第484回 ゲスト 郷原信郎弁護士 2014.11.21

記事公開日:2014.11.22取材地: テキスト動画独自

 11月21日(金)、衆議院が解散された。安倍総理はこの日の夕方、記者会見し、「この解散は、アベノミクス解散だ」と述べ、今回の選挙の争点がアベノミクスの是非であることを強調した。

 衆議院の解散は、一般的に、総理大臣の専権事項であると理解されている。実際、「解散風」が吹き始めた11月上旬以降、報道陣から解散の時期について聞かれた安倍内閣の閣僚たちは、「解散は、首相の専権事項だ」という回答を繰り返した。

 しかし、今回の安倍総理による衆議院の解散には、憲法上、重大な疑義があるのではないか――。そう疑問を呈するのが、弁護士の郷原信郎氏である。郷原氏は、11月17日付けの自身のブログで、「今回の解散は憲法が内閣に与えている衆議院解散権という点からも、問題がある」と記している。

 なぜ、今回の解散について、憲法上の疑義があると言えるのか。そして、解散総選挙でアベノミクスの是非を問うことに、どのような問題があるのか。11月21日(金)、岩上安身が郷原氏に緊急インタビューを行った。