【特別寄稿】「合意なし」打ち切りは「会談決裂」だったのか!? ハノイの国際メディアセンターで見た「朝米首脳会談」 2019.3.18

記事公開日:2019.3.18 テキスト

 「ハノイ宣言」が発表され、朝鮮戦争の終戦へ向けた何らかの合意があると期待していた私には、「合意文書なし」での終了は予想外の展開だった。

 米ホワイトハウスのサンダース報道官が2月28日午後1時半(日本時間3時半)ごろ、「トランプ米国大統領と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮国務委員長が2日間ハノイで生産的な交渉を行ったが、非核化と相応措置に対する異見により、今回の首脳会談で合意に至らなかった」と明らかにしたからだ。「両首脳はまた会い、今後も実務者協議を継続することを期待している」とも伝えられた。


「北朝鮮の非核化に日本は何をできるのか」元内閣官房副長官補・柳澤協二氏と編集者・松竹伸幸氏が対談~柳澤氏「力によらない解決が今の世の中のトレンドではないか」 2019.2.12

記事公開日:2019.2.20取材地: 動画

 2019年2月11日(月)14時より東京都中央区の八重洲ブックセンター本店にて、『激変の北東アジア 日本の新国家戦略』『北朝鮮問題のジレンマを「戦略的虚構」で乗り越える』刊行記念 柳澤協二氏と松竹伸幸氏対談「北朝鮮の非核化に日本は何をできるのか」が開催された。


第17回 浅野健一ジャーナリズム講座 ~朝米首脳会談と北東アジア、シンガポール取材報告 2018.6.26

記事公開日:2018.6.26取材地: 動画

 2018年6月26日(月)、京都市中京区のタカタ総合法律事務所で、「第17回 浅野健一ジャーナリズム講座 ~朝米首脳会談と北東アジア、シンガポール取材報告」が開かれた。


【岩上安身のツイ録】非核化コスト200兆円は日韓が負担する!? 戦費の場合は900兆円!? 蚊帳の外に置かれたまま請求書を突きつけられた安倍総理以下日本政府は、なぜだんまりなのか!? 2018.6.14

記事公開日:2018.6.14 テキスト

 日本国内では、与党も政府もマスメディアも、対北朝鮮外交において、拉致問題以外に自らの責任で取り組む課題がないかのような様子。しかし、トランプは非核化のコストは日韓がもつ、と会見で言明。戦争のコスト(※1)も日韓がもつと言い放ったこともある。なぜ日本では責任ある立場の人間が言及しないのか。


「米国外しで世界情勢が動いていく!」極東と中東で二正面作戦を展開する米国はますます孤立へ!? 6.9 日米首脳会談直前に岩上安身が元外務省国際情報局長・孫崎享氏にインタビュー 2018.6.9

記事公開日:2018.6.10取材地: 動画独自

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 2018年6月9日(土)15時半より東京都内にて、岩上安身が元外務省国際情報局長・孫崎享氏にインタビューが行われた。


【岩上安身のツイ録】米・イスラエルの極東・中東での二正面作戦の始まりか!? 緊張の激化が熱戦の火蓋を切れば世界は二分され、自民党の新改憲案・緊急事態条項は、日本が戦争の道具となるための仕掛けとして作動する 2018.5.25

記事公開日:2018.5.25 テキスト

 トランプ政権は、米朝首脳会談の中止を通告し、北朝鮮に対して強硬姿勢を示すと同時に、中東ではイランに対して12ヶ条の要求を突きつけている。この要求は核開発の抑止に関連するのは1〜4までで、5〜12はイスラエルの立場に立ち、イランの政治的・軍事的プレゼンスを完全に放棄せよと迫る内容である。


【IWJ検証レポート】中朝首脳会談は「外交ショー」!? 経済的な安定が金体制の維持につながる!?それとも、もうひとつの衝撃のシナリオ、米中合意によるタフト・桂覚書バージョン2の実現で台湾と北朝鮮が「交換」される!? 2018.5.10

記事公開日:2018.5.10 テキスト

 トランプ大統領が5月9日、イラン核合意からの離脱を表明した。この離脱決定に対する米国内の反応は、「離脱は新しい危険なギャンブルのはじまり」などと否定的で、米朝会談への影響という点も、米国は信用できないという印象を北朝鮮に与えるのではないか、などと懸念されている。


急展開で融和路線へ向かう米韓北朝鮮の陰で、森友文書の改竄・隠蔽問題で墓穴を掘り、足を取られる間に完全にカヤの外に置かれた安倍「圧力」外交と「ドロ船」政権!! 2018.3.15

記事公開日:2018.3.15取材地: テキスト

 朝鮮半島の情勢は強硬路線一辺倒の日本を置き去りにしながら、急展開して融和路線へと向かい始めている。平昌(ピョンチャン)五輪閉会から2週間を経て、北朝鮮問題を巡る動向は五輪開幕までは考えられなかった予想外の展開を見せた。4月末には韓国・北朝鮮両国による南北首脳会談が予定されているほか、5月には北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記とアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領による米朝会談も実施が予定されている。