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　2024年7月19日(金)と20日（土）、東京都千代田区の明治大学グローバルフロントにて、一般社団法人・アジア連合大学院（GAIA）機構による国際シンポジウム「ユーラシア協調安全保障体制をどう構築する」が開催された。

　2019年6月20日（木）18時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年4月19日（水）15時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏インタビューが行われた。

　「安倍政権と歴史修正主義を考える」と題した公開シンポジウムが2015年7月7日（火）、衆議院第一議員会館で開かれ、パネリストとして、半藤一利氏、森田実氏、田岡俊次氏、高嶋伸欣氏、青木理氏の5人が招かれた。

　「尖閣に安保適用」――。4月24日付けの大手各紙朝刊の一面には、この文言が踊った。来日中のオバマ大統領が安倍総理との日米首脳会談で、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲内であると、大統領として初めて明言したのである。

　しかし、米国側が、尖閣諸島について日米安保が適用されると明言したのは、実はこれが初めてではない。2010年と2013年、クリントン前国務長官から、日米外相会談において既に同様の趣旨の発言が飛び出している。今回の日米首脳会談におけるオバマ大統領の発言は、これまでの米国の態度を何ら変更するものではないのである。

　田岡俊次さんのインタビュー、予想していた以上に盛り上がった。初対面なのだが、田岡さんの直近の関心はもっぱらソチ五輪でのテロ可能性にあり、チェチェンに注目。僕が独立後の初代大統領ドゥダーエフにインタビューしたことがあると告げると、クールな様子が一転、目を輝かせていた。

　ドゥダーエフ大統領にインタビューした際、彼に気に入られて、自宅にまで招かれた。チェチェンでは、自宅に招かれるとは、その家の主人が守る、ということを意味する。しかし、僕を守る約束をしたドゥダーエフは、その約束を果たせない。彼はロシアに爆殺されたからだ。

　安倍総理は1月24日に召集された通常国会の施政方針演説で、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について、「対応を検討する」と表明した。第2次安倍政権発足後の国会演説で安倍総理が「集団的自衛権」の文言を明確に使用するのは初めてであり、行使容認に向けて強い意欲を示した格好だ。

　日本の防衛政策や外交・安全保障政策に詳しい軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は、タカ派色を強める安倍政権の外交姿勢について、「とんでもない。日本は中国に勝てない」と語る。米国の意図や中国の軍事力に対し、「日本の政治家や自衛隊は現実否認に陥っているのではないか」と指摘した。

　2013年3月26日（火）14時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて 「10年後の将来、ネットメディアがメディアの本流に－デモクラTV開局記者会見」が行われた。「愛川欽也パックインニュース」が3月末で終了することを受け、同番組を支えていた人々が資金を出し合い、新たに市民のためのインターネット放送局を立ち上げた。代表の山田厚史氏らが出席、賛同人であるマエキタミヤコ氏が司会を務めた。

　2012年3月5日（月）、中目黒キンケロシアターにて行われた「インターネット放送（仮称）パックインジャーナル記者発表」の模様。