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「アメリカと共に戦争のできる国づくりが、安倍政権の最終目標だ」 ~宇都宮健児×海渡雄一×岩上安身が2013年を振り返る(IWJ年末特番より) 2013.12.31
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特集 2014東京都知事選
「都民の暮らしを考えたら、東京都として、TPPに反対する方向を打ち出さなくてはならない」「都知事になったら、柏崎刈羽原発の再稼働中止で、泉田新潟県知事とタッグを組む」──。
東京都知事選に立候補を表明した宇都宮健児氏は、このように意欲を示した。また、「どうしても国民は、憲法、原発、TPPなど、日本の将来を決定するような問題を議論するより、当座の雇用や景気に関心がいってしまう。それをうまく捉えたのが、アベノミクス。しかし、安倍政権の命は経済回復。来年4月の消費税増税でどうなるか」と語った。
「仲間うちの会話だけで終わっていないか」「投票に行く気になってもらえるかは、全人格が問われている」 ~湯浅誠氏講演会「“生きる”むずかしさと憲法」 2013.7.7
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2013年7月7日(日)14時、大阪府堺市の堺市総合福祉会館において、社会運動家・NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事の湯浅誠氏による「“生きる”むずかしさと憲法」と題する講演会が開かれた。
この講演会は、市民団体「非戦の市民講座」が、第14回目の学習講座として実施したもので、湯浅氏は会場に詰め掛けた300名を超す聴講者を前に、生活と憲法の関わりについて持論を述べた。特に、現在直面している低投票率や改憲危機について、直接的な批判はしなかったものの、社会運動にありがちな、「仲間うちに固まる傾向」に対して、言葉を選びつつ改善を促した。
記者会見「『消費税増税中止』を求める国民集会の開催について」 2013.2.27
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特集 天下の愚策 消費税増税
2013年2月27日(水)11時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、記者会見「『消費税増税中止』を求める国民集会の開催について」が開かれた。宇都宮健児氏、斉藤貴男氏、山根香織氏らが、増税による国民への影響と、国民集会開催に向けての意気込みを語った。ジャーナリストの斎藤氏は、日本新聞協会加盟社が新聞に軽減税率を適応させようとしていることを批判し、「これをやったらジャーナリズムは成立しない」と述べた。
【米国で進む経済徴兵制】戦費調達のために「貧困」創出か ~堤未果氏が指摘「米国では学費肩代わりの入隊急増」~岩上安身によるインタビュー第26回 ゲスト 堤未果氏 2010.5.20
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国にとって「貧困層」は、格好の人材供給源になり得る。なぜなら貧困層、わけても、まだ先の人生が長い若者たちの間には、「今の貧しい暮らしから一刻も早く抜け出しい」との、怒り混じりの機運が高まりやすく、政府がそうした若者たちの鼻先にニンジンをぶら下げれば、勢いよく走り出す可能性が見込めるためだ。たとえ、向かう先が「戦争」であっても──。
2010年5月20日、都内でジャーナリストの岩上安身と対座した、米国の貧困問題に詳しい堤未果氏(ジャーナリスト)は、9.11後の同国には、こうした状況が成り立っても不思議ではない実態が存在する、と報告した。