日本が直面する独裁政治への第3フェーズ「問題を深堀する能力の喪失」――「報道ステーション」で遮られた話の中身とは?~元経産官僚・古賀茂明氏が会見 2015.4.16

記事公開日:2015.4.17取材地: テキスト動画

※4月17日テキストを追加しました!

 2015年3月27日のテレビ朝日「報道ステーション」で、「I am not ABE」というプラカードを掲げ、安倍総理を批判した元経産官僚の古賀茂明氏が4月16日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、外国人記者からの質問に答えた。

 「自由な民主主義国家から、独裁政治が生まれることはあるのか」

 古賀氏は会見の冒頭、安倍政権と歩調を合わせたような大手メディアの姿勢が、日本に独裁に近い政治状況を生みつつあるのではと指摘。それを、第一段階から第三段階に分けて論じ、今は最終段階にあるのでは、と強い危機感を示した。


日本外国特派員協会主催 元米国国家情報長官・元太平洋軍司令官 デニス・ブレア氏 記者会見 2015.4.14

記事公開日:2015.4.14取材地: 動画

 2015年4月14日(火)15時から、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、元米国国家情報長官・元太平洋軍司令官 デニス・ブレア氏の記者会見が行われた。


日本外国特派員協会主催 ジャーナリスト・清武英利氏、田中稔氏による「報道の自由賞」についての記者会見 2015.4.2

記事公開日:2015.4.2取材地: 動画

 2015年4月2日(木)、日本外国特派員協会主催の「ジャーナリスト・清武英利氏、田中稔氏による『報道の自由賞』についての記者会見」が行われた。


世界銀行は「原発への投資は行わない」 ジム・ヨン・キム総裁が外国特派員協会記者会見で明言 2015.3.13

記事公開日:2015.3.26取材地: テキスト動画

※3月26日テキストを追加しました。

 国連防災世界会議に出席するために来日した世界銀行のジム・ヨン・キム総裁が、2015年3月13日、日本外国特派員協会で開催された記者会見で、「現在、多くの原発が非常に古いテクノロジーを使っている」と述べ、よりクリーンなエネルギーを作る新しい技術を発展させることに注力すると発言した。

 質疑応答で原発政策に対する考えを問われたキム総裁は、「なぜ今原発を利用しなければならないのか、というのが私たちの立場だ」と明言し、原発に対する投資は行わない考えを示した。


日本外国特派員協会主催 宮内博史弁護士とシリア難民 ユーセフ・ジュディ氏による記者会見 2015.3.25

記事公開日:2015.3.25取材地: 動画

特集 中東

 2015年3月25日(水)15時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、宮内博史弁護士とシリア難民 ユーセフ・ジュディ氏による記者会見が行われた。


日本外国特派員協会主催 自由民主党 原田義昭衆議院議員 記者会見 2015.3.24

記事公開日:2015.3.24取材地: 動画

 2015年3月24日(火)、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、自由民主党原田義昭衆議院議員の記者会見が行われた。


どうなる!? 同性カップルを「結婚相当に」自民区議らが反対する「パートナーシップ」証明条例案について桑原敏武・渋谷区長が記者会見 2015.3.23

記事公開日:2015.3.24取材地: テキスト動画

※3月24日テキストを追加しました!

 同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める、全国では初の「パートナーシップ」証明条例案を、3月の区議会に提出した渋谷区の桑原敏武区長が2015年3月23日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。

 同条例案は、3月31日の本会議で議決されるが、区議会で多数を占める自民党の議員らは、これに反対している。谷垣禎一自民党幹事長も「家族関係がどうあるかというのは、社会の制度や秩序の根幹に触れてくるものだ」と発言しており、前例のない条例案に対して懸念を示した。


日本外国特派員協会主催 黒田東彦 日本銀行総裁 記者会見 2015.3.20

記事公開日:2015.3.20取材地: 動画

 2015年3月20日(金)、日本外国特派員協会主催で「黒田東彦日本銀行総裁記者会見」が行われた。


日本外国特派員協会主催 ノーベル経済学賞受賞者、エール大学・ロバート・シラー教授 記者会見 2015.3.3

記事公開日:2015.3.3取材地: 動画

 3月3日(火)、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本外国特派員協会主催によるノーベル経済学賞受賞者でエール大学教授のロバート・シラー氏の記者会見が行われた。


報道の正しい機能が失われていくことで独裁や戦争に繋がっていく可能性を危惧――「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した古賀茂明氏、今井一氏らが会見 2015.2.25

記事公開日:2015.2.27取材地: テキスト動画

※2月27日テキストを追加しました!

 「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した今井一氏、古賀茂明氏、マッドアマノ氏らが2月25日(水)、日本外国特派員協会で記者会見を行なった。

 この声明には、現時点で言論人・報道人・表現者ら約2500名が賛同し、これとほぼ同数の2500名もの市民が応援の署名をしている。IWJ代表の岩上安身も賛同者として名を連ねているほか、現役のNHKチーフプロデューサーや、毎日新聞編集制作者も名乗りをあげている。

 この日の会見では、劇作家・演出家の平田オリザ氏、小説家の中沢けい氏も出席。それぞれが今回の運動の意義や、昨今の日本のメディア報道をめぐる問題点を指摘した。


日本外国特派員協会主催 朝鮮学校への「ヘイトスピーチ」裁判事例に関する記者会見 ―冨増四季弁護士(京都第一初級学校嫌がらせ事件弁護団事務局) 2015.2.26

記事公開日:2015.2.27取材地: 動画

 2月26日(木)、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本外国特派員協会主催による朝鮮学校への「ヘイトスピーチ」裁判事例に関する記者会見が行われ、京都第一初級学校嫌がらせ事件弁護団事務局の冨増四季弁護士が会見した。


チャンネル桜・水島総社長と加瀬英明氏が会見 歴史認識をめぐり、自分のことは棚に上げ外国人記者を批判「無知で、いい加減」「朝日新聞と同じイデオロギー色に満ちた報道しかしてない」と放言 2015.2.23

記事公開日:2015.2.24取材地: テキスト動画

 「日本文化チャンネル桜」の水島総社長と外交評論家の加瀬英明氏は2月23日、「朝日新聞の虚報により名誉と信用を毀損された」として、8749名が原告となり、先月1月26日に東京地裁に提訴した裁判についての記者会見を日本外国特派員協会で行なった。  会見で水島氏は、訴訟の原告が「右翼」ではなく、「ごく普通の日本国民」だと主張。

 質疑応答では、海外メディアが、朝日新聞報道は海外ではポジティブに見られていることを指摘する一幕があった。これに対し加瀬氏は、「ここのジャーナリストの方が、日本について、まったく無知で、いい加減なことを触れ回っているから、日本の評判が悪くなっている」と反論し、水島氏も「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた、そういった報道しかしていない」と、日本から発信する海外メディアの報道姿勢を強く批判した。


政府が掲げた農協改革による「農業所得倍増」はTPP交渉反対の口封じか――万歳章JA会長、ICA(国際協同組合同盟)会長らが会見 2015.2.12

記事公開日:2015.2.19取材地: テキスト動画

特集 TPP問題
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※2月19日テキストを追加しました!

 「農協改革が農業所得の増加にどうしてつながっていくのか、説明が足りていない状況です」

 5月に予定されている、日米首脳会談前に政府が狙う環太平洋連携協定(TPP)の合意。TPPへの反対を主張する全国農業協同組合中央会(JA全中)の影響力を削ぐ農協改革が進んでいる。2月9日には、安倍政権が提示した体制を見直す改革案を受け入れたJA全中は、各都道府県にある中央会を存続させるなどの妥協点を残すことには成功したものの、事実上の組織解体が始まったことになる。


「福島の光と影」――内堀雅雄・福島県知事が会見、原発事故の影響で打撃を受け続けている農林水産業・観光産業の窮状を訴え/「メイド・イン・フクシマのロボットスーツで復興を」 2015.2.5

記事公開日:2015.2.13取材地: テキスト動画

※2月13日詳細なテキストを追加しました!

 「4回のお正月を、自分の家で家族と一緒に過ごせない。私たちの本当に辛い現実です。今でも12万人が、福島県や福島県外で避難生活を続けている」──。

 福島県の内堀雅雄知事は、2月5日、日本外国特派員協会で「福島の光と影」というタイトルで講演し、福島の復興は進んでいるとしながらも、「原発事故が収束しないことが福島県民を苦しめている」と語った。

 内堀知事は、講演の冒頭、「原発事故のことが福島の場合、話題になりがちですが、地震・津波で福島県は大きな傷を負った」と改めて指摘。震度6強の地震と福島県の浜通りを襲った巨大津波の災害も、福島県には大きな代償となったことを強調した。


「悪しき先例となり、報道の自由が奪われることを危惧する…」パスポートを“奪われた”カメラマンが国を相手に提訴を宣言! 2015.2.12

記事公開日:2015.2.12取材地: テキスト動画

 「私の事例が悪しき先例となり、報道の自由が奪われることを危惧している」

 「イスラム国」が一部を支配下におくシリアへの渡航を計画したことで、外務省からパスポートを強制的に返納させられた新潟在住のフリーカメラマン・杉本祐一氏。2月12日、外国特派員協会で記者会見を開き、パスポートを失うとともにフリーカメラマンという仕事も失い、「人生そのものが否定された」と主張。今後の日本の報道の自由への懸念も示した。


「暴力の背景にはイスラム国の困難がある」 イスラム国を止めるには中東世界への日本人の理解、支援が必要〜現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏が会見 2015.1.28

記事公開日:2015.1.28取材地: テキスト動画

特集 中東
※1月28日テキストを追加しました!

 「イスラム国」による邦人人質事件発生から1週間が過ぎた。人質のひとり、湯川遥菜氏はすでに殺害されたとされ、残る人質のひとり、ジャーナリストの後藤健二氏も、24時間以内にヨルダンで拘束中のサジダ・リシャウィ死刑囚を解放しなければ殺害すると予告されている。

 イスラム国が定める期限が差し迫る1月28日、日本外国特派員協会で、現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏が記者会見を開いた。中東の専門家である宮田氏は、日本の中東支援政策の中で、イスラム国支配下にある人たちの存在が忘れ去られている、と指摘した。


日本外国特派員協会主催 ライシャワー東アジア研究センター長 ケント・カルダー氏 記者会見 2015.1.23

記事公開日:2015.1.24取材地: 動画

 1月23日(金)、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本政治、日韓の比較政治、東アジアの国際関係などを専門とするアメリカ合衆国の政治学者で、ライシャワー東アジア研究センター長のケント・カルダー氏による記者会見が行われた。


殺害予告の期限が迫る中、人質・後藤健二さんの母親がイスラム国に必死の訴え「皆さんのお力で健二を救ってください」 2015.1.23

記事公開日:2015.1.23取材地: テキスト動画

特集 中東

 「一生懸命、子を育てて、戦争にやると考えているお母さんはいないと思います。皆さんのお力で健二を救ってください」――。

 イスラム国が邦人2人の殺害を予告し、72時間以内に2億ドルの身代金を支払うよう日本政府に要求してから2日が経った1月23日9時30分より、人質の一人、後藤健二さんの母親が外国人特派員協会で緊急会見を行った。

 タイムリミットの14時50分まで、5時間に迫っている。


「イスラム国へ行く準備はできている。対案の提案はいくつもできる」 イスラム国を知るジャーナリスト・常岡浩介氏が具体的解決策を提示 2015.1.22

記事公開日:2015.1.22取材地: テキスト動画

特集 中東

 「提案はいくつもできる。例えば、イスラム法廷を開いてくれればいい」――。

 イスラム組織「イスラム国」にパイプを持つジャーナリスト・常岡浩介氏は言う。

 「イスラム国」による、邦人の殺害予告期限まで24時間を切った 1月22日午後3時、イスラム国にパイプラインを持つ常岡氏は日本外国特派員協会で会見した。

 「イスラム法廷を開いてくれれば、こちらから証人を立てることもできる。もし完全無罪が駄目でも、鞭打ち刑で許されるなら、首を切って殺されるよりはマシ。譲歩を引き出す手はある」


「72時間は、時間が短すぎる。私自身、イスラム国に行く用意もある」――イスラム法学者・中田考氏、世界のメディアを前にアラビア語でイスラム国へメッセージを発信 2015.1.22

記事公開日:2015.1.22取材地: テキスト動画

特集 中東

 「日本政府に対し、イスラム国が考えていることを説明し、こちらから新たな提案を行いたいと思います。そのためには、72時間は、時間が短すぎます。もう少し待っていただきたい。もし交渉ができるようであれば、私自身、イスラム国に行く用意もございます」――。

 邦人殺害を予告し、72時間以内に2億ドルの身代金を支払うよう日本政府に要求しているイスラム組織「イスラム国」。その「イスラム国」と「パイプ」を持つ元同志社大学客員教授でイスラーム法学者・中田考氏が期限前日の1月22日、日本外国特派員協会で会見を開いた。