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　2月21日、都知事選後初めてとなる反原発抗議行動が首相官邸前と国会周辺で行われた。

　先週は大雪により抗議行動が中止となっていたが、参加者からは大雪被害と原発とを重ねあわせ、政府の危機管理能力のなさに対し、怒りの声が上がった。

　この日は金曜抗議史上初の現役・電力会社社員によるスピーチが行われ、男女賃金差別で中国電力と裁判中の長迫氏と、同僚の森田氏が、原発再稼働と新規建設に反対の声をあげた。

　2014年2月21日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2014年2月21日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第76回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2014年2月21日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で金曜恒例の「伊方原発をとめよう！県庁前抗議行動」が行われた。

　2014年2月21日（金）18時より、神戸市の関西電力神戸支店前で86回目の「オキュパイ関電神戸支店前」（関電神戸支店前行動）が行われた。およそ60名が参加した。

　2014年2月21日（金）16時50分より、「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。通例の青森駅前から場所を移して青森県庁前での行動となった。

　「TPPは、1％の多国籍企業が生き残るためにあるのは明らかだ。農家のみならず、日本国民の主権すら奪われる」「日本人は、自分の身に何か起きてからでないと動かない。もう少し、目や心を開いて、危機感を抱いたほうがいい」──。

　2014年2月15日（土）15時半より、JR大阪駅南側のバス停付近で497回目の「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が行われた。

　沖縄県議会の開会に合わせ、2014年2月14日（金）12時過ぎより、沖縄県那覇市の沖縄県庁周辺で「県庁包囲県民大行動」が行われた。参加者は県庁を取り巻き、辺野古埋め立てを承認した仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）沖縄県知事の辞任と承認撤回を求めて声をあげた。

　2014年2月14日（金）18時より、名古屋市東区の関西電力東海支社前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。

　2014年2月14日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁前で84回目の「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2014年2月14日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で金曜恒例の「伊方原発をとめよう！県庁前抗議行動」が行われた。

　2014年2月14日（金）18時より、名古屋市栄にある中部電力本店前で「浜岡原発の廃炉を求めるアクション」が行われた。中部電力がこの日、浜岡原発4号機の新規制基準への適合性審査を原子力規制庁へと申請したことに対して、参加者からは多くの抗議の声があがった。

　2014年2月14日（金）18時より、青森市・青森駅前の駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　舛添要一新都知事に対して、女性たちによる抗議行動が行われた。

　2月12日（水）、舛添氏の初登庁に合わせて、「舛添要一を都知事にしたくない女たちの会」が都庁前に集まった。同会は、選挙期間中、女性蔑視発言を行った舛添氏を都知事にしないよう運動を続けている。2月11日現在、同会のホームページには24万アクセスあり、約3900の賛同が集まっているという。

　2月12日（水）、東京都渋谷区のNHK放送センター西口前で、NHK前抗議行動第2弾「籾井会長、百田・長谷川両委員は直ちに辞任せよ！－安倍総理・経営委員会の任命責任を問う！－」が行われた。

　13日まで沖縄県に訪問中のキャロライン・ケネディ駐日米大使へ向けた、普天間基地の辺野古移設反対を求める抗議集会が、2月11日（火）12時半より、沖縄県庁前県民広場で行われた。

　米軍の高江ヘリパッド建設問題で、座り込み抗議が続いている沖縄県東村高江集落。その高江のことをもっと知ってもらおうと、2月11日（火）、「高江サウンドパレード＆県庁前Picnic！」が那覇市で開催され、国際通りを音楽に合わせ賑やかにパレードした。

　2月11日（火）、大阪市立西区民センターで、千葉大学の三宅晶子教授を講師に招き、「教育の国家支配に反対する2.11大阪集会」が開催された。IWJでは大阪1CHで、この集会後に行われたデモ行進の模様を中継した。

　2014年2月11日10時より、愛媛県伊方町の伊方原発ゲート前で、伊方原発の再稼働に反対する市民たちが、座り込みの抗議行動が行った。現在、原子力規制委員会では、新規制基準による原発の安全審査が進められており、伊方原発は再稼働の最有力候補といわれている。当日は強風が吹き荒れる中、市民たちは伊方原発ゲート前で座り込み、それぞれの思いをアピールした。

　四国電力の千葉昭社長は、伊方原発の安全審査について、「課題だった中央構造線断層の基準値振動が決まれば、一歩前進する。再稼働に全力を尽くし、原発の信頼回復に努めたい」と語っている。なお、再稼働には立地自治体の同意が必要で、愛媛県では11月に県知事選挙を控えていることから、伊方原発再稼働の是非が、選挙の争点となる可能性が高い。