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　2016年9月25日（日）、神戸市中央区の兵庫県私学会館で、「兵庫・奨学金の会設立3周年のつどい・総会」が開かれ、ジャーナリストの布施祐仁氏が「経済的徴兵制」と題し講演を行った。

　この国は、わざと一般市民を貧しくさせておきたいのではないか――？

　必ずしも邪推とは言えない、と思う。経済的に困難を抱える大学生にとって悲願であった、返済不要の「給付型奨学金」の創設が、今国会であっさり見送りになった。

　大学生の貧困が深刻さを増す一方で、自衛隊の任期つき隊員の内訳を見ると、大卒者が増えていていることも明らかになっている。10年前にくらべ、その数なんと2倍以上だ。

　「これって新しいタイプの『徴兵制』じゃないの？」——。

　少子高齢化などの影響で、自衛隊員の年齢構成において逆ピラミッド化が進んでいる。防衛省によれば、1988年の自衛官現員は24万7191人だったのが、2013年度には22万5712人で、2万人以上も減少しているが、その中でも10代から20代の若い隊員数が激減している。

　今後、安保関連法案の成立によって、自衛隊の活動範囲が拡大するなかで、どのようにして若手の自衛隊員を確保していくのだろうか。

　2015年8月26日、参議院の平和特別委員会で山本太郎参議院議員は、3日の質問に引き続き、防衛省が作成し、当時経済同友会専務理事だった前原金一氏に提示されたという、「長期自衛隊インターンシッププログラムイメージ」について追及した。

　「企業が新規に採用者を2年間、自衛隊に実習生として派遣するとのプログラムのイメージについて、お示しをしたことはございます」

　少子高齢化などの影響で、自衛隊員の数が減少傾向にある。防衛省によれば、1988年の自衛官現員は24万7191人だったのが、2013年度には22万5712人で、2万人以上も減少している。今後、安保関連法案の成立によって、自衛隊がこれまでよりも深く米国の戦争に加担するようになれば、隊員の減少はさらに拍車がかかると予想される。

　「憲法違反の安保法制」が衆議院本会議で静かに強行採決され、参院に送られた2015年7月16日、国会前にはのべ4万人の国民が集まり、怒りと抗議の声を上げた。昨日に引き続き、学生ら有志の「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）と「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」が共同で主催した。

　ついに不支持率が支持率を上回った安倍政権。しかし官邸からは「しばらく経てば国民は忘れ、やがて支持率は回復する」という楽観的な予測が漏れている。これに対して抗議に参加した若者らは、「あのふんぞり返った政治家を政権の座から引き摺り下ろすまでは、この声を止めない！」「私たちは諦めない。必ずひっくり返します！」などと訴えた。

　雨のなか、2500人の老若男女が国会前に集まった。学生を中心とした有志からなる「SEALDs（シールズ）」主催による「戦争立法」反対抗議は、2015年4回目をむかえ、この日も多くの市民たちが「戦争反対」「国民なめるな」「集団的自衛権はいらない」などのシュプレヒコールを上げた。

　IWJは参加者一人ひとりに、国会前に集まった理由や、安倍政権に対する思いを聞いた。この日がデモ初参加で、2人の子どもがいるという50代の女性は、「現在の状況は、自分たちのせいだと思っている」と語った。

集団的自衛権の行使は、日本の安全保障政策において「愚の骨頂」である――。

　自民党・公明党の推薦で衆議院憲法審査会の参考人として招致されたにも関わらず、安倍政権が今国会での成立を目指す安全保障関連法案について「違憲だ」と証言した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、2015年6月26日に岩上安身のインタビューに応じ、このように断言した。

　では、現在国会で審議中の安保法案は、どのような点で違憲なのか。長谷部氏は、解釈改憲による集団的自衛権行使容認を閣議決定した2014年7月の閣議決定が論理的に破綻しており、自衛隊の活動範囲に関する法的安定性を大きく揺るがすものであると、厳しく指摘する。

　17歳から19歳までの若者からなる「U-20デモ実行委員会」の主催で、特定秘密保護法に関する勉強会が参議院議員会館にて開催された。

　勉強会の講師は、「明日の自由を守る若手弁護士の会」の武井由起子弁護士と田村優介弁護士の2人。ゲストとして、作家の雨宮処凛氏と、韓国生まれで兵役を拒否して2012年にフランスへ亡命したイ・イェダ氏が招かれた。

　20歳のとき、徴兵を拒否してフランスへ亡命した経験を持つ韓国人のイ・イェダ氏（22）が9月19日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。

　イ氏の招聘に中心的役割を果たしたのは雨宮処凛氏。「日本の集団的自衛権の問題や、軍隊や戦争といった問題を、彼の話から考えたかった」とその目的を説明した。

　国にとって「貧困層」は、格好の人材供給源になり得る。なぜなら貧困層、わけても、まだ先の人生が長い若者たちの間には、「今の貧しい暮らしから一刻も早く抜け出しい」との、怒り混じりの機運が高まりやすく、政府がそうした若者たちの鼻先にニンジンをぶら下げれば、勢いよく走り出す可能性が見込めるためだ。たとえ、向かう先が「戦争」であっても──。

　2010年5月20日、都内でジャーナリストの岩上安身と対座した、米国の貧困問題に詳しい堤未果氏（ジャーナリスト）は、9.11後の同国には、こうした状況が成り立っても不思議ではない実態が存在する、と報告した。