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　2018年1月7日（日）14時より、東京都北区の北とぴあにて、「戦争とめよう！安倍9条改憲NO！2018新春のつどい」が開催された。憲法講演「安倍9条改憲の危険性」には、東京大学教授の石川健治氏が登壇した。

　2017年12月26日（火） 17時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、「2017年年末総決算！ いろいろあったまきちゃう！ 岩上安身×室井佑月氏（作家・コメンテーター）ぶっちゃけトーク！」と題し、作家でコメンテーターの室井佑月氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年11月21日（火）18時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、立憲民主党による「憲法調査会 ―安保法制と憲法9条ついて」が行われた。

　死んだ子の年を数えるようなものであっても、検証は必要。ここから汲み取った教訓は絶対に忘れてはならない。

• 野党一本化なら63選挙区で勝敗逆転　得票合算の試算（朝日新聞DIGITAL 2017年10月23日）

　2017年10月4日（水）、6日（金）、7日（土）の3日間にわたり東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による 創元社刊「『「日米指揮権密約」の研究』自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか」 著者・ジャーナリスト末浪靖司氏にインタビューを行った。

　2017年10月9日（月）19時より、熊本県熊本市の熊本パレアホールにて、オールくまもと結成集会 中野晃一先生の講演会とパネルディスカッションが開催された。

　「節操を持って、信念を貫く政治家がいた。まだまだ日本には希望がある！」

　法政大学教授の山口二郎氏が、立憲民主党が立ち上がったことに対し、一段と声を張り上げて期待を示した。

　「合意ではありません。要望を、それぞれが受け止めたことになりますので」――立憲民主党・福山哲郎幹事長の「野党共闘」に対する歯切れは悪かった。

　2017年10月7日、東京・大手町の会議室で、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）」が、立憲民主党、日本共産党、社民党の3党に「衆議院議員総選挙における政策要望書」を手渡した。10月22日投開票の衆院選へ向けて、市民と野党4党（民進、共産、自由、社民）の共闘を進めていた市民連合が、一連の民進党の解体と自由党の分裂を受け、あらためて3党に市民と野党の共闘を要請したものだ。

　民進党の看板議員であったにもかかわらず、2017年8月に離党し、いち早く希望の党の結成メンバーとなった細野豪志元環境相は、2017年9月30日、メディアの取材に対し、民進党出身者の一次公認をめぐって、「現実的な安全保障と憲法改正に賛同していただけるかどうかが、大きな判断基準になる。最終的な判断は小池代表が行う」と述べた。

• 希望 細野元環境相 １次公認に民進党出身者含まず（NHK、2017年9月30日）

　「安倍政権の立憲主義、あるいは法の支配、民主主義、表現の自由、様々な社会の基盤を壊しているという状況に対して、この総選挙でストップをかけなければならない」――。

　2017年10月3日（火）13時45分から、衆議院第一議員会館1階第1面談室で行われた、「市民連合による立憲民主党代表・枝野幸男氏へ『衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望』申し入れ・記者会見」の冒頭で民進党を離党した枝野氏はこのように述べ、「立憲民主党」結党の想いを語った。

　2017年9月28日（木）18時30分より東京都千代田区の日本教育会館にて、私たちは戦争を許さない―安保法制の憲法違反を訴える 市民大集会が開催された。

　2017年9月19日（火）18時30分より、東京都千代田区の国会議事堂正門前にて、戦争法・共謀罪の廃止と安倍内閣退陣を求める大集会が行われた。

　2017年9月9日（土）14時より、青森県青森市の浪岡中央公民館にて、戦争法反対・浪岡住民の会 主催による「市民と野党の共同―仙台市長選挙の勝利に学ぶ講演会」が行われた。

　2017年6月7日（水） 19時30分より東京都新宿区の神楽坂モノガタリにて、柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）、伊勢崎賢治氏（東京外国語大学教授）、加藤朗氏（桜美林大学教授）による『新・日米安保論』集英社新書刊行記念トークセッションが開催された。

　2017年3月10日、突然、日本政府が南スーダンに派遣している自衛隊PKO部隊の撤収を発表した。それを受け、急遽3月11日（土）18時より東京都港区のIWJ事務所にて、元レンジャー隊員・井筒高雄氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年2月17日（金）11時30分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、南スーダン・PKO自衛隊派遣即時撤退を求める院内集会が行われた。

　2017年2月17日（金）20時より、東京都千代田区の国会議事堂正門前北側にて、稲田朋美防衛相辞任と安保法制廃止・南スーダン派遣中止を安倍政権に求める国会前抗議行動が行われた。

　日本学術会議は、2017年2月4日東京都港区にある日本学術会議講堂で、「安全保障と学術の関係：日本学術会議の立場」と題した学術フォーラムを開催した。

　日本学術会議は、先の大戦で軍事動員に協力した反省から、1950年と1967年に、「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」を発表し、戦争を目的とする科学の研究には加担しないと宣言している。

　「軍学共同研究」をめぐって、日本学術会議は今、正念場を迎えている。

　2017年2月4日、日本学術会議主催の学術フォーラム「安全保障と学術の関係：日本学術会議の立場」が開催されるにあたり、同日、日本学術会議前で「軍学共同反対 大学の危機突破：学術会議前大要請行動」が行なわれ、約100名の参加者らが「軍学共同反対」の声をあげた。

　米軍に対する信頼が揺らぐような事故が、相次いでいる。

　2017年1月28日、中東のイエメンで米軍が過激派の「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」を攻撃していた作戦の最中に、米海兵隊のオスプレイ1機が墜落し、3人の負傷者が出た。

　ロイター通信によると、同作戦中には米兵1名とアルカイダの戦闘員14人、約30人の現地市民が死亡した。死亡した米兵は、トランプ政権下での初の犠牲者となった。