月別: 2016年3月

　2016年3月18日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で第176回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2016年3月18日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。28人が参加した。

　2016年3月18日（金）17時45分より、青森市・青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　シリアで再び邦人の人質事件が発生、緊張が走った。

　2015年6月頃からシリアで消息を絶っていたフリージャーナリスト・安田純平さんのメッセージ動画が3月16日、Facebookに投稿された。動画はアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」の交渉の代理人として働いているシリア人の男性がアップしたといわれている。

　「トランプが共和党候補になったら、クリントンを支持すると、あのアーミテージ様がおっしゃったという。それだけで、ヒラリー・クリントンがいかなる人物か瞬間に理解可能だろう」

　鋭い一撃ともいうべきご指摘。これは、日本のマスコミが報じない海外の情報を日本語で紹介しているブログ『マスコミに載らない海外記事』の、ブログ主の言葉です。

　「国民は政府の言う『公平・公正』という言葉に騙されてしまう。政治的な『公平・公正』というのは、一般的な意味とは違う。権力が力をつけると必ず腐敗し、暴走する。それにブレーキをかけるのが、ジャーナリズムの『公平・公正』だ。それを忘れたらジャーナリズムではない」──。

　毎日新聞社・特別編集委員の岸井成格（しげただ）氏はIWJの記者の質問に対し、力強く答えた。高市早苗総務相の「電波停止」発言に対し、怒りと危機感を露わにしたのは、岸井氏だけではない。

　「不法占拠で型枠を積み上げていたものを除くために1600万円。施設の配置移転にかかる費用で、2億2000万円を支払った。その補償交渉も停滞していたのを、甘利事務所が介入したから、すぐに（URから補償費を）取れた。その後、工事の振動で建物が損傷したということで、5100万円も払う。

　URとの交渉の現場で、URの1.8億円の提示に『もう一声！』と言い、2億円になり、さらに戻って電話で値上げを要求し、2億2000万円になった。ところがＵRは国会答弁で、規定に則って支払ったと答えている」――

　2016年3月16日、岩上安身が「甘利前大臣疑惑追及チーム」座長・民主党（民進党）大西健介衆議院議員にインタビューを行い、甘利氏の薩摩興業にかかわる口利き疑惑について聞くと、マスメディアではまったく報道されない事実が次々に明かされた。

　2016年3月17日（木）、東京都千代田区の衆議院院内にて、民主党の蓮舫代表代行による記者会見が行われた。

　2016年3月17日（木）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、民主党「待機児童緊急対策本部」第2回会合が行なわれた。

　2016年3月17日（木）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて、「2016年第3回国際地政学研究所ワークショップ ～アメリカ大統領選挙の分析」が行なわれた。

　2016年3月17日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力定例会見が行われた。

　2016年3月6日（日）、東京都町田市の町田市民文学館ことばらんどにて、 山中恒講演会「子どもの本のねがい ―児童読物作家として」が開催された。

　2016年3月17日、兵庫県神戸市の関西電力神戸支店にて、原発なくし自然エネルギーを推進する兵庫の会の関電神戸支社への要請が行われた。

　2016年3月14日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、避難用住宅の提供打ち切り撤回と、避難用住宅の長期無償提供を求める署名提出が行われた。

　2016年3月16日、東京都中央区のハロー貸会議室東京駅前ビルにて、民間「立憲」臨調（立憲政治を取り戻す国民運動委員会）の第3回記者会見が開かれた。

　2016年3月16日（水）、東京都千代田区の衆議院内にて、民主党 枝野幸男幹事長 定例会見が行われた。

　2016年3月16日（水）、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　2016年3月16日（水）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、第2回 TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告と国会議員との討議―が開催された。

　「SEALDs（シールズ）」が参院選に向けて精力的に動き始め、「老若男女の草の根の選挙運動」が熊本から全国に広がる可能性が出てきた。2016年2月27日、参院選熊本選挙区の野党統一候補・阿部広美（あべひろみ）弁護士の決起集会が開かれた熊本市内の白川公園に、大学院入試を終えたばかりのSEALDsの奥田愛基氏が駆けつけ、初めての選挙演説を行った。

　「『デモで社会は変わらない』という人たちに対して、柄谷行人さんという哲学者はこう言いました。『デモで社会は変わらないというが、デモをすることでデモをすることが当たり前の社会になる』と。私たちは社会を変えることができる。選挙を通して、選挙ができる社会に変わることができる。変えることができる」。

　米国のウォール街、ムーディーズをはじめとする格付け会社、大手会計事務所、そして一部政治家によって形づくられている「金融権力」。現在の米国において、この「金融権力」の一角を占めるのが、マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏、グーグルCEOのラリー・ペイジ氏、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏といった、「IT長者」たちである。

　京都大学名誉教授で、『金融権力～グローバル・ビジネス経済とリスク・ビジネス』や『人工知能と21世紀の資本主義～サイバー空間と新自由主義』などの著書がある本山美彦氏に、3月14日、岩上安身が2回目となるインタビューを行った。

　本山氏は、こうした「IT長者」たちを「サイバー・リバタリアン」と呼び、「際限なく金を稼ぎ、富を所有したいという欲望」を全面肯定する新自由主義のドグマと一体となって、新たな支配層を形成している、と指摘した。