地域: 東京都

　2011/03/24(木)10時45分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。
　１号機炉心への流量を少し抑えたところ、圧力が若干下がったが、今後の推移は不明でありベントの可能性は残されている。
　海水の分析結果、Te-132(テルル)が初めて検出された。

2011年3月24日（木）、東京電力本社で、記者会見（01:50～、0:30′）が行われた。

先の会見で争点になった、放射能、放射性物質の拡散に関するシミュレーションそのものは行っていないと回答。しかし詰めが甘く、武藤副社長、担当グループマネージャ鈴木氏に改めて確認することになった。

2011年3月23日（水）、東京電力本社で、記者会見（23:30～、0:18′）が行われた。

地元の漁港へ放射性物質の拡散データを示していないことから、放射性物質の拡散データや東電内シミュレーションを公開しない理由はなにか。昨日まではシミュレーションについて行っているという回答だったのに、今回は行っていないと回答。本当はどうなのか。という質問が続いた。また核種分析でＰｕ等α核種の分析も行うようになった。

　2011/03/23(水)21時45分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。
　１号機は消火系と給水系の二系統から炉心に給水しているが、格納容器圧力が上昇してきている。設計圧力までまだ余裕があるが、注意して監視して見ていくと発表した。
　福島第一の津波対策について、質問に対する回答としてこれまでの経緯を説明した。

2011年3月14日（月）、東京電力本社で、記者会見（21:20～、0:05′）が行われた。

５号機、海水側ポンプを仮設電源から外部電源にきりかえたところ、17:20にトリップし、停止した。原因を調査し、明日24日午前中をめどに再起動する予定17:00現在、原子炉水38.5℃、使用済燃料プール40.7℃である。６号機への影響はないと発表。

2011年3月23日（水）、東京電力本社で、記者会見（20:40～、0:33′）が行われた。

空気中の核種分析、海水の核種分析結果を報告。海水の分析についてはは文科省の沖合いでの測定とあわせて検討すると発表した。

2011年3月23日（水）、東京電力本社で、記者会見（18:17～、0:50′）が行われた。

　武藤副社長出席による記者会見。３号炉建屋から黒煙が出ていることを社員が発見し消防へ通報した。周辺線量に変化はない。東京都の水道で沃素検出した。生活水としては問題ないが、飲料水としては控えたほうが良いという役所の判断ではないかと回答。東電としての回答、広報はない。放射能拡散ぐあいをシミュレーションしたが、停電により放出量が未計測であり結果は無意味だから公表しなかったと説明した。

　2011/03/23(水)17時05分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。
　福島第一原子力発電所の３号機の原子炉建屋から黒煙が上がっていることが確認され、付近の線量に特段の変化は無いが、３，４号機作業員は緊急時対策室へ避難するよう指令を出した。黒煙の原因は未だ判明していない。

2011年3月23日（水）、東京電力本社で、記者会見（15:00～、0:10′）が行われた。

　東電側からは23年度3月期の期末配当予想については3月11日の震災の影響を鑑みた結果、修正の上未定とする旨が発表された。

2011年3月23日（水）、東京電力本社で、記者会見（12:00～、0:55′）が行われた。

　まず東電からは原子炉への海水注入、各号機の電源状況、コンクリポンプ車での放水や怪我人の状況、プラントのモニタリング状況の説明の上、尚第一原発のモニタリングカー計測値のうち中性子の欄も含め訂正が加えられた。

　2011/03/23(水)10時15分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。
　１号機は圧力容器の温度が400℃に達し、設置許可申請の設計温度302℃を超えたため、消火系に加え、給水系からも注水することとし、02時33分に消防ポンプ車で給水系で炉心に海水注入開始した。より炉心の冷却が進むことが期待されると発表した。

2011年03月22日(火)、東京電力本社で、記者会見（夜遅く）が行われた。

　追加説明として、本日22:43に、３号機中央操作室に通電復帰し、照明がついた。空調は未、計器類は準備中。他の箇所の通電は未だで、今日中にはできない見込みだと発表した。

2011年3月22日（火）、東京電力本社で、記者会見（23:15～、0:44′）が行われた。

１Ｆ敷地内、空気中の放射性物質の核種分析を行った。質疑では、データを国や県に報告したが、住民への説明、公知が不十分であること、データを見てどう判断すればよいのか、3/19以前のデータが公開されないことへの疑問が上がった。

2011年3月22日（火）、東京電力本社で、記者会見(記者プレブリーフィング)（23:10～、0:04′）が行われた。 ３号機の中操22:43に通電した。照明が付いたことを速報で発表した。

　2011/03/22(火)20:50時ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

　海水のサンプリング結果について、原子力安全委員会は、『現在福島第一から半径20km圏は避難区域に指定されており、周辺住民に直ちに影響るとは考えていない。海水中に放出された放射性物質は潮流で拡散するので、魚類や海藻にとりこまれるまでに薄まり、ヨウ素は半減期が８日と短く、人が食するまでに相当低減すると考えられる。引き続き海水のサンプリング、拡散の評価を行う』との見解を示したことが分かった。

2011年3月22日（火）、東京電力本社で、記者会見（19:10～、0:60′）が行われた。

　東電側よりは武藤副社長同席のもと、アクシデントマネジメント整備の概要とプラント状況の説明が資料を踏まえ実施された。質疑では公表されたアクシデントマネジメントの詳細や関係機関との連携のあり方、継続内容として全体的な第一原発などの電源復旧状況や注水・ポンプの状況、海水の放射性物質の検出への対応と今後のモニタリング等の方針及び原発周辺での食品からの放射性物質の検出と核種濃度による健康被害についての見解、更には政府発言からの今後の損害補償の検討なども話題に上がった。尚、プルトニウム・中性子の調査関連、今後の全体スケジュールについて等では不明瞭な説明も見られた。

　2011/03/22(火)15時ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

　東電から海洋サンプリング核種分析結果の第二報が報告された。福島第一放水口、第二放水口から採取した結果、朝の発表分より少なくなっている。

　この結果について保安院は、原子力安全委員会の評価を求めているところだが、再度、発電所から半径20kmは避難措置をとっており、この海洋地域の核種は、直ちに人体への影響にはならないという考えを示した。

　冷却機能が損傷した場合の使用済燃料の挙動について、理論的なシミュレーションの結果を発表した。水温が上昇し沸騰、蒸発し、水が減少する。すると燃料が水から出てくる。燃料棒は全長4m程度あるが、約1/3が水から露出すると温度が急上昇し、800℃くらいで、燃料棒を包むジルコニウム管が破損し、水とジルコニウム反応で水素が発生する。そうなるまでの時間はわからない。

　しかし、現在は水をかけているのでそこまでいってないだろうという見解をしめした。

2011年3月22日（火）、東京電力本社で、記者会見（14:40～、0:53′）が行われた。

　福島第一原発付近の海水からの放射性物質の検出について(第二報)3/21日１Ｆの南側の海水サンプリング調査で奏者性物質を検出した、ＮＩＳＡ，福島県に報告した（お知らせ済）海洋への拡散を評価するためサンプリング場所を拡大して調査した結果、58Co, 131-I, 132-I, 134-Cs,136-Cs,137-Csを検査しいずれも検出、特に131-Iは通常時に比べ非常に高い濃度で検出された今後も同様な調査を行うと発表した。

2011年03月22日(火)、東京電力本社で、記者会見（12:55～）が行われた。

　電源復旧工事を8時から作業再開する予定。1-2号機は受電が完了、2号機の建屋内健全性を確認中。3-4号機側は、4号機施設受電設備への受電を10時に完了し、健全性を確認した。これら工事終了の見通しはまだ言及できないと述べた。
２号機から水蒸気が上がっているが、８時時点で見えない程度に減少した。一方３号機からは、灰色から白味がかった煙になっており、量も減っているが原因はハッキリしていない

　１～３号機の、今後の作業の計画として、一番優先しているのが２号の補給水系を復旧させること。次いで３～４号中層の電源の復旧に力を入れている。５空６号はポンプの外部電源切り替えを優先する。
　今日の放水は、ハイパーレスキューと東電運用の特殊車両だけだが、場合によっては自衛隊にも協力いただく方針。

映像記録なし

　2011/03/22(火)10時25分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

　東京電力が3月21日14時30分に、福島第一１～４号機の放水口から約100の地点で海水サンプリングを行い、核種分析した結果、コバルト、放射性ヨウ素、セシウムが検出されたことが明らかになった。告示濃度基準を越えたもの I-131,Cs-134,Cs-137の３核種である。

　原子力安全保安院はこの結果に対し、とりあえずの考え方として、濃度基準は超えたが、発電所から半径20kmは避難措置をとっており、この海洋地域の核種は、直ちに人体への影響にはならないという考えを示した。

　まだ一か所のみの分析なので適正な結果とはいえず、文科省が海洋モニタリング調査を開始し、東京電力も引き続き調査を行う予定だと発表した。