2012年3月11日（日）、大阪市住之江区の大阪南港ATCで行われた、放射能物質汚染対処シンポジウムの模様。

• 講演
  • 「放射性物質汚染対処特別措置法について」
    環境省近畿地方事務所廃棄物・リサイクル対策課　林里香氏
  • 「放射能物質による汚染の現状と課題」
    大阪大学核物理研究センター核物理実験研究部門准教授　藤原守氏
  • 「福島第一原子力発電所事故の大阪府での影響」
    府立公衆衛生研究所衛生化学部生活環境課課長　足立伸一氏
  • 「放射性物質の健康リスク」
    府立大学大学院理学系研究科生物科学専攻放射線生物学研究室教授　児玉靖司氏
  • 「放射能汚染された木質バイオマス（ガレキ・原木等）有効利用のための除染技術」
    株式会社ネオナイト代表取締役社長　寺山文久氏
• パネルディスカッション
  • 元市立大学大学院経営学研究科教授　畑明郎氏
  • 放射能除染学会理事／摂南大学学長付客員教授　宮田秀明氏
  • 藤原、児玉各氏ほか

• 日時　2012年3月11日（日）
• 場所　大阪南港ATC（大阪府大阪市）
• 主催　おおさかATCグリーンエコプラザ

　林氏が放射性物質汚染対処特別措置法の概要を説明、震災廃棄物の広域処理の必要性を訴えたほか、藤原氏は福島の除染の課題とあり方について、児玉氏は放射線の人体への影響について、それぞれ解説した。また寺山氏は独立行政法人日本原子力研究開発機構から受託の除染技術実証試験事業について、木質バイオマス除染の概要と課題について紹介した。

　パネルディスカッションでは、「府災害廃棄物の処理指針に係る検討会議」の委員を務めた児玉氏が「正確な情報を伝えるにはどうしたらいいか、私自身が教えてほしいという心境。科学的にまっとうな意見を言う科学者は御用学者とバッシングされ、賛否も両極端で中間がない。自分たちの考えの沿う見解しか受け入れない傾向も強い」と、健康影響について、住民とのリスクコミュニケーションの困難さを吐露した。

　畑氏は「まちまちな基準を採用していることが混乱に拍車をかけている。除染も汚染の移動でしかなく、その作業もゼネコンに丸投げ。多額の費用をかけるぐらいなら自主避難者の補償に回すべきではないか」、藤原氏は「除染は基本的にできないというスタンスで策を練る必要があるが、政府や行政は専門家の意見に耳を貸さない。大企業の飯の種のような印象もあり、儲けは東京へいく。福島の経済復興には寄与しないだろう」、宮田氏は「除染をしても空間線量が変わらないという現状がある。退避を含め思い切った対策を国、自治体が考えていく必要がある」などと、異口同音に国の除染のあり方を批判した。