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2021年10月5日、東京都千代田区の内閣府で、小林鷹之・経済安全保障担当大臣兼内閣府特命担当大臣（科学技術・科学政策）による、大臣就任後初となる記者会見を行われた。小林大臣は、4日に発足した岸田文雄内閣で初の入閣を果たした。
会見でIWJ記者は以下のように質問した。
「新設のポストですので、国民としては何をなさるための大臣なのか、一番知りたいところです。
経済安全保障については、甘利自民党幹事長が、テレビ番組の『日曜報道 THE PRIME』で、『中国とのデカップリングをどう戦略的に図っていくか、ということがまさに経済安全保障だ』とおっしゃっています。
経済安全保障大臣とは、この甘利幹事長の言われた、中国とのデカップリングを主に行う大臣であると考えてよろしいのでしょうか？
また『中国とのデカップリング』をなぜ、どういう理由があってすすめる必要がある、とお考えでしょうか？
またデカップリングが必要だ、と、言われましても、民間企業にとっては、大変重要な問題で、工場を中国に持っている企業もあり、生産を依頼している企業もあり、中国という最大のマーケットを輸出先としてあてにして生産を行っている企業もあり、トヨタも、代名詞と言えるカローラを中国で生産しています。
デカップリングされた時、それら民間企業は、生産拠点を失い、サプライチェーンを寸断され、さらに中国のマーケットを失う可能性もあります。
またデカップリングは果たして成功するのでしょうか？
先行事例として、米国では、トランプ前大統領が中国に対し、デカップリング宣言をし、アップル社のMac Book Pro最上級機種の生産拠点を中国からアメリカ本国に移させましたが、アップル社が、コストが高く、作れば作るだけ赤字が出る事態になり、トランプ在任中に生産拠点を中国に戻しました。トランプ前大統領も、最も反中的なポンペオ前国防長官も、これに対し何も言っていません。デカップリングは失敗に終わったわけです。
このように、中国に対してのデカップリングは米国の失敗を後追いする周回遅れの政策であると思われます。日本は、それでもあえて、中国に対しデカップリング戦略を取ろうとお考えなのはなぜでしょうか？」
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