自民党が金融庁の「老後足りない2000万円」報告書を撤回要求!? 選挙前に財政検証・改善策を議論せよ~6.11第2回 2000万円貯金・年金カット追及 野党合同ヒアリング 2019.6.11

記事公開日:2019.6.12取材地: 動画
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 2019年6月11日(火)12時15分より東京都千代田区の衆議院内にて、第2回 2000万円貯金・年金カット追及 野党合同ヒアリングが行われた。

■ハイライト

  • タイトル 第2回 2000万円貯金・年金カット追及 野党合同ヒアリング
  • 日時 2019年6月11日(火)12:15〜
  • 場所 衆議院(東京都千代田区

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  1. イチロウ より:

    先日来の金融庁の報告書にかかる争点につきまして、一言申し上げたく拙文をお送りいたします。 

    当該報告書の内容を良く読みますと、現行年金の金額の算定につきまして物価上昇率に応じた算定がされないマクロスライド方式に依るがため年次を重ねますと実質は切り下げされる事態となり、何等の備えも無いならば、国民の寿命に応じた生計が雲散霧消する結果を将来するもの、と予期されるがために、国民各自がその生計の道を立てるべく務める要がある、と因数分解すれば理解可能なので、官庁用語の裏を読めば、極めて常識的な内容になっています。

    付言しますと、年金のみでは暮らせないのは、現に今も現実としてある訳です。

    総務省統計局が公開している「家計調査 平成30年(2018年)平均速報結果」に依りますと、当該年次では、年金だけで暮らす60歳以上の無職世帯は毎月38,670円(高齢単身無職所帯)~41,872円(高齢夫婦無職所帯)の赤字になっています。

    同調査報告は、収入内訳から消費支出の内訳まで細目にわたり毎年に調査されています。 毎年次の実態を見れば、年金支給額が生活実態に適合していない現実が分かる筈です。

    これに依って、単身と夫婦の両所帯ともに既に収支は均衡せず、不足分は貯蓄等の取り崩しを行っている事情が分かります。

    (参照)

    家計調査年報(家計収支編)2018年(平成30年) 家計の概要 総務省統計局

    https://www.stat.go.jp/data/kakei/2018np/gaikyo/index.html

    金融庁の報告書のみが年金崩壊を謳っている訳ではありません。 最早、世間の常識と言えましょう。

    現在の年金制度が空洞化し、生活出来ない虚空の制度になり果てたからには生活保護制度の充実は当然に必須のものとなります。 しかしながら、百年安心の年金を絵空事にリフォームされた現政権ですので、当該制度も同様のものになる恐れが強いものと思われます。

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