2018年10月26日(金)に、衆議院第二議員会館で、改憲問題対策法律家6団体連絡会による「自民党憲法改正案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明」記者会見が行われた。
法律家6団体連絡会事務局長・大江京子氏は『自民党憲法改正案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明』を読み上げ、「簡単に首相の一存で、軽々しく憲法改正案を議論し、発議することは、立憲主義の破壊行為であり、絶対に許されない」と強く訴えた。
「自民党改憲案は、本年3月の自民党大会でも決定できず、自民党員のなかでも、様々な批判・意見がある。昨年秋の国難突破解散の総選挙においても、自民党改憲案は争点になっていない。憲法審査会においても、今まで一度も議題にすら上がっていないという状況だ」と述べた。
社会文化法律センター共同代表の海渡雄一弁護士は「今までであれば、憲法案というのは、与党と野党が話し合って、少なくとも最大野党とは合意してからやるというのが当然のことだった。安倍政権はそういう手続きを完全に無視している」
「2013年の特定秘密保護法、2014、2015年平和安全法制、2017年の共謀罪。数の多数で重要施策を押し切って、中身の議論をきちんとしないという傾向が、はっきり表れてきている。保守政治というより、右翼独裁の傾向を強めている」と安倍政権の危険性を訴えた。
「教育勅語の発言をした、文科省の柴山昌彦大臣は弁護士で、よく存じ上げているが、普通の考え方を持っている方だった。柴山氏のような政治家が教育勅語を礼賛するというのは、あの政権の中の『空気』。そういう発言をしなければ、自分の立場が危ないと思わざるを得ない、異様な雰囲気というのがはっきり表れているのではないのか。自民党内で過剰同調が進んでいる」と述べた。
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海渡弁護士は『空気』と表現するが、国民のことより次の選挙や、党内の立場を重視してるだけではないか。結局は我が身可愛さの「保身」なのだ。
改憲問題対策法律家6団体連絡会による「自民党憲法改正案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明」 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/434598 … @iwakamiyasumi
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