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第4次安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚である自民党・片山さつき地方創生相に疑惑の目が向けられている。
10月18日に発売した週刊文春は、片山議員が国税庁へ口利きをした疑いについて報道。会社経営者が青色申告を取り消されないよう、片山議員の秘書に依頼し、片山議員が国税庁へ電話をかけたことなどが報じられている。
これをうけて10月19日、衆議院で「あっせん利得『口利き』野党合同ヒアリング ―内容：片山さつき大臣の口利き問題について、法務省と国税庁よりヒアリング」が行われた。
国民民主・山井和則衆院議員が、この件について、片山議員、片山議員の秘書、あるいは片山議員事務所側から問い合わせがあったのかどうかについて国税庁へ質問。国税庁は、「私ども税務行政は、納税者の信頼と協力を得て、かつ公正に行うという観点でありますので、そういった個別の事柄については、従来からお答えを差し控えさせていただいているということで、そこはまずあのご理解をいただきたいと思います」と回答し、「ご指摘いただいた記事の内容につきましても、それは事実関係等ということになりますので、その点につきましても、お答えすることはできないということはご理解をいただきたいと思います」と、今回の疑惑についての言及を避けた。
