「現在の世界は、経済的・社会的・政治的な混乱状態にあります」
2018年9月28日、マレーシアのマハティール首相は米ニューヨークで開かれた国連総会で演説をおこない、現在の世界情勢に深い憂慮を示した。
5月9日の下院議員総選挙による政権交代にともない、15年ぶりに首相に返り咲いた93歳のマハティール氏(注1)は、前回首相であった2003年に国連総会で演説している。2003年の演説で「小国が強国の言いなりになり、世界が大きく道を失った」と、大国が世界をコントロールする状況を批判していたマハティール氏は、「15年後の今日、世界はそれほど大きく変わっていません。それどころか、15年前よりもはるかに悪くなっています」と語った。
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▲マハティール・ビン・モハマド マレーシア首相(Wikipediaより)
マハティール氏は24分間の演説で「テロと戦う唯一の方法はその原因を除去することだ」と語り、中小国に兵器を売って利益を得る軍事ビジネスを非難し、ナショナリズムとポピュリズムによる国際協力の低迷を嘆いた。
そして最後に「5か国が、70年以上前の戦争の勝利を根拠にして世界を身代金目当ての人質にとる権利が永久にあるなどと主張することはできない」と、安全保障理事会の常任理事国の度重なる拒否権発動で機能不全に陥っている国連に対し、改革の必要性を訴えた。
IWJはこのマハティール首相の国連演説を全文仮訳し、以下に掲載する。
マハティール首相の国連総会演説
参照:
- Dr M addresses UN General Assembly(The Star Online, 2018年9月29日)
第73回国連総会の議長に選出されましたことを、ほかのみなさまとともにお喜び申し上げます。
私は議長の英知と豊富な経験を確信しております。第73回国連総会は、第73回のテーマの諸目的を達成するでしょう。私は議長にこの高貴な目標の達成のため、マレーシアが最大限の支援と協力を行うことをお約束します。
また、第72回国連総会を成功裏に導いた議長の先任者、ミロスラヴ・ライチャーク閣下の貢献と運営について敬意を表させていただきたいと思います。
私は世界的に展開される国連活動を飽くことのない努力で支える国連事務総長と国連スタッフを称賛したいと思います。
とりわけ敬意を表したいのは、1997年から2006年まで第7代事務総長を務め、残念なことに今年の8月に逝去されたコフィ・アナン元事務総長です。マレーシアはアナン氏の在任期間、国連に対して積極的で強力な関与をおこないました。
第73回国連総会のテーマは「すべての人々と国連をつなぐ:平和的で公正で持続可能な社会のために責任を共有しグローバル・リーダーシップを取る」です。このテーマは、今も建国の父たちの希望に沿ったものであります。このテーマはもっとも重要でタイムリーです。とりわけ、このテーマは、新生マレーシアにとって的を射たものになっています。マレーシア新政府は、最近、市民の強い信託を受けて成立しましたが、すべてのマレーシア人が国家の繁栄と富を平等に享受できるよう、全力を挙げています。
新生マレーシアは今年の5月、第14回総選挙を経て成立しました。マレーシア人は、独立以来61年間権力の座にあった政府を変えることを決断しました。なぜ政権交代を成し遂げたのか。それはこれまでの政府が、憎しみの政治学や人種的・宗教的な偏狭の政治、広範囲な腐敗に彩られていたからです。政権交代のプロセスは、暴力や生命が失われることなく民主的におこなわれました。
マレーシア人は、新生マレーシアが、公正・グッドガバナンス・誠実・遵法の原則を守ることを望んでいます。マレーシア人はマレーシアがすべての人と友人となることを望み、誰の敵にもならないことを望んでいます。マレーシアが中立で非同盟であることを望んでいます。マレーシアが戦争と暴力を嫌悪し拒絶することを望みます。
また、マレーシアが、恐れも好意もなく、善悪について率直に述べることを望んでいます。新生マレーシアが相互協力・相互利益にもとづき協調を確信することを望んでいます。そして、新生マレーシアが、「隣人を繁栄させる」という哲学にもとづいてパートナーシップを構築することを望んでいます。我々は、隣人が繁栄し安定すれば我々の安定と繁栄につながるということを、協調の美徳として信じています。
新生マレーシアは、我々の国際的な関与として、国連の推進する諸原則を固く支持します。この原則には、真実の原則や人権の原則、法順守の原則、正義の原則や公正の原則、責任や説明責任の原則、持続の原則などがあります。新生マレーシア政府が、国連の人権保護関連文書の中で残された重要文書を批准することを誓約したのは、まさに、このためです。マレーシアは、多民族・多宗教・多文化・多言語国家ですから、これは簡単なことではないでしょう。我々は、民主主義にもとづいて、すべての人が自由に考え決断するための時間と空間を供与します。
前回2003年にここ国連総会でお話ししたとき、世界が大きく道を失ったことを嘆きました。小国が強国の言いなりになっているという事実に悲しみを表明しました。私は発展途上国が改革を推進し、能力の向上と経済の多角化を進める必要性について述べました。我々の運命をコントロールし続ける必要があるのです。
しかし、15年後の今日、世界はそれほど大きく変わっていません。それどころか、15年前よりもはるかに悪くなっています。現在の世界は、経済的・社会的・政治的な混乱状態にあります。
世界最大の2つの経済大国(訳注:米国と中国)の間で、貿易戦争が進行中です。それ以外の国々は苦痛を感じています。
社会的に新しい諸価値が国家やその国民の安定性を損なっています。自由は結婚や家族の概念を否定することにつながり、道徳規範や尊敬の概念などを否定することにつながります。
混乱は政治的領域の中で悪化しています。我々は至る所でテロ行為に遭遇しています。人々が爆弾を身体に縛り付けて、人ごみの中で自爆するのです。トラックで休日の人ごみへ突っ込むのです。戦争が起こり、短剣で人々の頭部が切り落されるのです。残虐な行いが世界にライブ中継されます。
多くの人が自らの生命を危険にさらし移住しても、不自由な難民収容所に収容され、死と隣りあわせで凍えながら眠るのが関の山です。数千人が飢え、何万人もコレラの流行で死にます。
どの人もどの国も安全ではないのです。セキュリティチェックが旅行者の邪魔になっています。航空機に液体の持ち込みは禁じられました。少しでも不審な点があれば、拘束や不愉快な尋問にさらされます。
「テロリスト」と戦うために、あらゆるセキュリティ手段、あらゆる道具とあらゆる設備が、備えられました。ビッグブラザーが監視しているのです。それでもテロ行為は止みません。
マレーシアは独立を目指して無法者やテロリストと戦い、これを撃退しました。我々は軍隊を用いました。しかし、同時に、そしてより重要なことは、こうした人々の心をつかむキャンペーンを展開したことです。
現在のテロとの戦争は、根本的な原因を特定して取り除き、テロリストの心をつかむまで終わらないでしょう。
根本的な原因とは何か?
1948年、パレスチナの土地が収奪されて、イスラエル国家が樹立されました。パレスチナ人たちは虐殺され、強制的に土地を追われました。家も土地も収奪されたのです。
パレスチナ人たちは、同情的な隣人たちの力を借りて通常戦争を戦おうとしてきました。イスラエルの友人たちは、この企てが失敗するように力を貸してきました。パレスチナの土地はますます収奪されました。イスラエルの入植地がパレスチナの土地にますます建設されるようになり、パレスチナ人は自らの土地に建設された入植地に立ち入ることは拒否されました。
はじめパレスチナ人たちは、カタパルト(投石機)や石で戦っていました。パレスチナ人たちは実弾で撃たれたり拘束されたりしました。何千人も投獄されました。
パレスチナ人たちは希望を砕かれ、通常戦争を戦えなくなったために、怒りに燃えて我々がテロと呼ぶ手段に打って出たのでした。
イスラエルが国際法を破って機械や食料、建設資材を運ぶ船舶を国際海域で拿捕したときでさえも、国際社会は何も関心を示しませんでした。パレスチナ人たちは、殺傷能力のないロケットを打ち込みました。イスラエルは、猛烈な報復を行い、病院や学校などの建物にロケットを打ち込んだり爆破したりして、学校の子どもたちや病院の入院患者など、罪のない市民を殺害したのです。報復はこれにとどまりません。
世界は、エルサレムをイスラエルの首都に認定(注2)して、意図的にパレスチナを刺激しイスラエルに報いたのでした。
パレスチナ人とその同情者たちに、我々がテロを呼ぶ手段に打って出させているものは、まさに怒りと失望なのです。人々を恐怖に陥れる行動は、すべてテロなのだと認めることが重要です。罪のない人々にけがを負わせたり殺害したりする爆弾を投下したり、ロケットを打ち込んだりする国家も、人々を恐怖に陥れています。これらもテロ行為と言っていいのです。
マレーシアはテロを憎みます。我々はこれと戦います。しかし、テロと戦う唯一の方法はその原因を除去することだと考えています。
パレスチナ人たちを帰還させ、その土地を取り戻してあげましょう。そこに、パレスチナの国家を打ち立てましょう。そこに公正と法秩序を実現しましょう。パレスチナ人と戦っても、テロを止めることにはならないし、パレスチナ人にテロ攻撃をして無駄でしょう。
我々が思い出す必要があるのは、以前の国際連盟のような国連機関は、国家間の戦争を終結させるという高貴な目的のために創設されたということです。
戦争が人々を殺害しようとしています。現代の戦争は大量殺戮と国土の全面的な破壊を伴います。文明化された国家は、いかなる理由があろうとも殺害を拒否すると主張します。人は殺害すれば、その人は殺人という罪を犯すことになります。殺人の罰は死刑でしょう。
しかし、戦争は、我々の誰もが知っているように、殺害を奨励し合法化します。殺害は高貴なものと見なされ、殺人者は英雄と称賛されます。殺人者は勲章を胸に下げ、名誉の彫像が設置され、名前は歴史教科書に刻まれるのです。
我々の考え方に問題があるのです。我々の価値体系に問題があるのです。一人を殺せばそれは殺人で、百万人を殺せば英雄になるのです。そうなのです、我々は、まだ国家間の対立は戦争で解決できると信じ込んでいるのです。
そういう解決法を現にやっているからこそ、戦争に備えるわけです。古い格言に「平和のために戦争の準備をせよ」というのがあります。これでは、我々は永遠に戦争の準備をしてゆくでしょう。ますます破壊的な兵器を発明してゆくでしょう。
我々は今や複数の都市を丸ごと破壊できる核兵器を持っています。しかし、今や我々は、核を使用した国家にさえ、核爆発から放出される放射能の影響は及ぶことを知っています。核戦争が起きれば世界は破滅するでしょう。
この恐怖が、欧州や北米の国々が70年以上平和を維持できた理由でした。しかし、そのほかの国々にこれはあてはまりません。この国々での戦争で新兵器の実戦テストが行われたのです。
この新兵器を、戦争中の国家に売却しているのです。中小国の戦争の中で大国の兵器を見出すことができます。これらは世界戦争ではありませんが、それでも破壊的であることに変わりはありません。このすばらしい新兵器のせいで何十万という人々が殺害され、国土が荒廃し国家が破綻してきたのです。
しかし、こうした戦争は武器メーカーや武器貿易商に莫大な利益を生みます。軍事ビジネスは、今や世界最大のビジネスになっています。破廉恥にも、彼らは自ら原因を作った死や破壊から収益を得ているのです。たしかに、いわゆる、平和愛好国家もこの恥ずべきビジネスに手を染めることも多々あります。
現在の武器コストは数百万ドルに上っています。戦闘機は1億ドル近くもするのです(注3)。しかも、維持費だけで数千万ドルもかかります。しかし、貧しい国は購入する余裕もないのに、買うように説得されるのです。隣国や敵国はもう持っているぞと言われるのです。戦闘機を持つのは命令なのです。
国民が飢え、あらゆる種類の剥奪を受けているときに、予算の大きな部分が武器購入費に充てられるのです(注4)。武器を購入する人間は、それを使用する必要はないですから、悩みなど一切ありません。
ミャンマーでは、ラカイン州のイスラム教徒たちが殺害されています(注5)。家には火が放たれ百万人の難民たちが避難を余儀なくされ海で溺れました。水も食料もなく、トイレもないその場しのぎの小屋で生活しているのです。
しかし、ノーベル平和賞受賞者も加わっているミャンマー当局は、そんなことは起きていないと否定しています。これは国内問題への介入ではないと思います。世界は、虐殺を目撃しながら何もしないのでしょうか。国家は独立しています。しかし、国家は独立しているからと言って、それは国家に自国民を虐殺する権利があることを意味するのでしょうか。
他方、貿易に関しては、国家はもはや独立ではありません。自由貿易は、小国が自国の弱小産業を保護するということを意味しません。小国は関税障壁を撤廃し、豊かで強い国家の生産物による侵略に身を晒さなければならなのです。
しかし、貧国の単純な生産物はずる賢い障壁にぶつかって豊かな国の市場に入ってゆくことができません。マレーシアのパーム油は健康に毒で、その植林地は動物たちの住居を破壊しているとレッテルを貼られています。豊かな国の食品はパーム油不使用を謳っています。現在、パーム油を使用したディーゼルエンジンは、原生林ジャングルを破壊するとして非難の的になっています。
このように懸念する人々が忘れているのは、パーム油のボイコットが何十万もの人々の仕事と人間らしい生活を奪っているという事実です。
マレーシアに住む我々は環境に配慮しています。国のおよそ48%が人跡未踏のジャングルです。我々を中傷する人々は、自分の国に対して同じことを言えるのでしょうか。
マレーシアは、持続的発展に取り組んでいます。我々は、生産方法を改善するなど、パーム油生産を持続可能にする措置を取ってきました。2019年12月までに、マレーシア持続可能パーム油(MSPO)基準を義務化します。これによって、2020年までに、マレーシアで生産されるパーム油の一滴に至るまで持続可能性が保証されることになります。
世界の至る所で、内向きのナショナリズムの危険な傾向が見受けられます。政府はポピュリズムに走り、国際協力に背を向け、国境を閉ざして人とモノとサービスの自由な移動を阻害しています。口ではボーダレスの世界や自由貿易を唱えながらです。
たしかに、グローバリゼーションはいくつかの恩恵をもたらしましたが、それは小国の独立を脅かすことが明らかになってきました。我々が話したり動き回ったりすれば、それは必ず記録され、しばしば、我々に不利な形で使用されます。すべての人に関するデータが収集され、強国と強国の企業がそれを取引しています。
マレーシアは国連の貧国撲滅にむけた努力、我々の惑星を守る努力、そして誰もが平和と繁栄を享受できるための努力を称賛します。
しかし、私は国連の改革の必要性を述べたいと思います。5か国(訳注:国連安全保障理事会の常任理事国、米、ロ、中、英、仏)が、70年以上前の戦争の勝利を根拠にして、世界を身代金目当ての人質にとる権利が永久にあるなどと主張することはできないのです。この5か国は、道徳的に高尚なことを言える立場になく、民主主義を説教するなどありえないのです。ましてや、国連で民主主義を否定したからと言って、その国々の体制変更などできるはずもないのです。
これまで私は、拒否権は一か国の常任理事国だけによって行使されるべきではなく、安全保障理事会の非常任理事国3か国の支持を前提に、少なくとも2か国の常任理事国によって行使されるべきだと提案してきました。ですから、国連総会は、この単純な多数決による決定方式を支持すべきです。この件はこれ以上述べません。
国連がなければ世界は破滅的になるでしょう。これは認めなくてはなりません。我々は国連を必要としています。我々は十分な資金で国連を維持してゆかなければなりません。経済的な問題で国連を危機に追い込むことがあってはなりません。
私は、世界にマレーシアの声と希望を届けるという重い課題を携えて、15年ぶりに、93歳でこの国連総会の演台に戻ってきました。マレーシア国民は、この民主主義的な達成に誇りを持ち、世界中に平和と進歩と繁栄がもたらされるようにという高い希望を持っています。この場で国連が我々の願いを聞き届けてくれることを期待しています。
ありがとうございました、総会議長殿。
注1:15年ぶりに首相に返り咲いた93歳のマハティール氏
マハティール氏はマレーシアで22年間首相を務め、欧米諸国ではなく、日本の経済成長を見習おうというルックイースト政策をはじめ、長期に及ぶ強力なリーダーシップにより、マレーシアの国力を飛躍的に増大させた。
2018年5月に消費税廃止の公約を掲げて下院選に勝利すると6月1日から廃止し、8月に来日した際には「日本には模範とすべき平和憲法がある。マレーシアでも同様の憲法を作りたい」と語っている。
参照:
- マレーシア 消費税廃止へ マハティール氏、公約実現(毎日新聞、2018年5月17日)
- マレーシア首相「後退だ」 日本の憲法改正の動きにクギ(朝日新聞デジタル、2018年9月29日)
マハティール氏は2014年3月8日未明、乗客乗員239人を載せ、クアラルンプール国際空港から北京に向かう途中、マレーシア航空370便が忽然と姿を消した「消えた370便」の事件について、ブログに「米中央情報局(CIA)やボーイング社が真実を隠している」などと書き込んだ。
参照:
注2:エルサレムをイスラエルの首都に認定
トランプ米大統領によるエルサレムへの米大使館移転を指す。
参照:
- 「トランプ大統領のエルサレム首都認定を弾劾する~パレスチナにおける公正な平和を求める市民社会から日本政府・企業等への要望」――市民団体の連名で発表された声明文を特別掲載! 2017.12.20
- 【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第3弾!】~『大災厄(ナクバ)』の日70年を目前に米大使館がエルサレムに移転!ガザでは今日もイスラエルが非武装の市民を殺戮している!~岩上安身によるインタビュー 第870回 ゲスト 東京経済大学准教授(※収録当時)早尾貴紀氏 2018.5.14
- (再掲載)イラン核合意から離脱し、エルサレムに大使館を移したトランプ政権の「異常」な中東政策は、キリスト教福音派の預言成就願望とユダヤロビーに答えたもの!? ~岩上安身によるインタビュー 第867回 ゲスト 放送大学・高橋和夫名誉教授 2018.5.17
- 「ナクバ(大災厄)」から70年の日に、米国大使館のエルサレム移転式典をぶつけるトランプの非情! ガザのデモは、故郷に帰れない悲痛な思いをこめた「帰還の大行進」!!〜公開講演会「ナクバ70周年」 2018.5.19
- 【IWJ検証レポート】イスラエル新基本法――イスラエルは「ユダヤ人の」国家、植民活動は「国家の価値」と憲法規定! イスラエル、フランスのメディアで報じられた海外記事からその危険性と極右政権の本質を読み解く! 2018.8.26
注3:戦闘機は1億ドル近くもするのです
米ロッキード・マーチン社の最新鋭戦闘機F35は仕様や生産時期によるが、1機あたり1億ドル前後。
- 武器輸出三原則で、院内集会「F35はイスラエルも導入予定。部品輸出は、中東諸国での日本の地位を危うくする」―F35の共同生産など武器輸出3原則の骨抜きにSTOPを! 2013.3.21
- F35にイージスアショア・武器は爆買い 結果は関知せず!~38ノースのシミュレーション「詳細は承知していない」ミサイル避難訓練「報道で知った」核攻撃による被害想定「行うつもりない」!? ――小野寺防衛大臣会見 2018.1.23
注4:予算の大きな部分が武器購入費に充てられるのです
スエーデンのストックホルム国際平和研究所の発表によると、2016年の世界の武器売上高が5年ぶりの増加に転じたと報告した。報告によれば、世界の武器製造企業上位100社の2016年の売上高は、前年比で1.9%増加し、3748億ドル(約42兆6000億円)。
参照:
- 世界の武器売上高、5年ぶりに増加 韓国で最大の伸び(CNN、2017年12月11日)
- 防衛費1000億円増額、社会の優先順位が『人』から『国』へ 2014.4.14
- 日本が「死の商人」に!? 防衛予算3分の1,800人の大規模組織「防衛装備庁」が発足――軍備増強に税金使うな! 武器輸出にNO! 防衛省前抗議行動 2015.10.1
注5:ミャンマーでは、ラカイン州のイスラム教徒たちが殺害されています
2017年8月25日のロヒンギャ武装勢力による警察署襲撃事件に端を発したミャンマー国軍による大規模なロヒンギャ迫害とそれにともなう難民の大量発生を指す。
参照:
この見識、我が国の首相とは比ぶべくもない。
「世界は15年前よりもはるかに悪くなっている」! 93歳で首相に返り咲いたマレーシア・マハティール首相が国連演説で大国を批判!IWJは演説を全文仮訳! https://iwj.co.jp/wj/open/archives/433825 … @iwakamiyasumi
https://twitter.com/55kurosuke/status/1050875198986055680