「あとひと踏ん張り。選挙でお疲れだと思いますが、我が国の将来、政権選択を迫る大事な解散総選挙です」
2014年は沖縄県民にとって、まさに、選挙続きの1年になった。
1月の名護市長選から始まり、沖縄市、那覇市など、一年を通して市長選挙が続いた沖縄県。11月には県知事選を終えたばかりでの、突然の解散総選挙。12月2日、沖縄4区で第一声を上げた、自民党沖縄県連会長の西銘恒三郎氏は演説に立つと、沖縄県民の選挙疲れをねぎらった。
辺野古移設に反対する、仲里利信候補との一騎打ち。元自民党県連トップで元沖縄県議会議長も務めていた仲里候補は、自民党時代、西銘候補を応援していたこともある。しかし、西銘候補が公約を破棄して辺野古移設容認に転じたことから、仲里候補は自民党を離党、今回、無所属で出馬した。
対する西銘候補は、地方経済の活性化と、日米安保を根幹とした安全保障環境の強化を掲げ、支持を訴えた。
- 日時 2014年12月2日(火) 8:30~
- 場所 南風原町 津嘉山南交差点(沖縄県島尻郡)
※以下、発言要旨を掲載します
「解散総選挙は、沖縄県民の所得を増やす選挙」?
西銘恒三郎候補(以下、西銘・敬称略)「来年(2015年)10月から消費税が10%になる。4月から9月までマイナス成長になったことを踏まえて、安倍総理は消費増税を1年半先送りした。この2年3ヶ月の間に、景気回復を確かなものにする。マイナス経済成長を、プラスの経済成長に持っていく。沖縄県民の所得を増やしていく。地方の元気なくして、国の元気なし」
戦争の影響で前期高齢者の人口が少ない沖縄「国民健康保険制度の歪みを政治的に解決する」
西銘「沖縄は、悲惨な戦争を体験した世代の人口が極端に少ない。さきほど、市町村長から話があったが、国民皆保険の一番大事な部分、国民健康保険制度で、前期高齢者の人口に応じて国からの交付金が配分される仕組みになっている。
沖縄県は、前期高齢者と言われている、昭和19年~21年生まれの人口が極端に少ない。戦争の影響が大きいと認識している。全国の制度をそのままにするにしても、地域的な配慮、政治的な決断をしなければならない。私はすでに、知事や市町村長とともに厚生労働大臣をはじめ、官房長官などに要請行動を済ませている。歪みは、政治的に決着しなければいけない。
医療、介護、福祉の国民皆保険の原点でもあるので、市町村が担当している国民健康保険を、都道府県に移管をするという大きな流れの中で、財政的な不利は解決していかなければならない」
「日本単独ではおぼつかない」安全保障の根幹は「日米安保体制」
西銘「県議会から、国政に参加した原点は、安全保障の政策に直接関わるには、国政でなければいけないという思いがあったから。国会に挑戦し、10年間活動してきた。尖閣諸島付近で起こっていることを、直視しなければいけない。経済活動が自由にできるには、安全保障の環境がしっかりしていないといけない。
中国の工船が領海侵犯を繰り返している事実がある。国防費が2桁で伸びている。我が国単独での安全保障環境をしっかりとしていくには、おぼつかない。沖縄を含めた我が国全体の安全保障の基軸は、日米の安全保障の体制にあるという、厳然たる事実もしっかりと見なければならない。
その上で、過剰な米軍基地の負担は整理縮小、統合していく。日米の関係の中で、中国とのバランスを取っていく。沖縄、日本を取り巻く安全保障環境をしっかりしていくのも、国政の大きな仕事です」
前総務副大臣の西銘候補「情報通信技術を駆使しながら地域経済を底上げしていく」
西銘「私は総務省で、情報通信の技術や電波法や放送法、電気事業通信事業法を担当している。サイバーセキュリティ法案をつくった。まだまだ情報通信基準に対する安全確保の仕組みが、我が国には不足している。
総選挙の意義は、地域を徹底的に元気にするため。県民所得を向上させるための選挙です。我が国全体の経済成長のエンジンは、情報通信の技術を、農業、漁業、環境、医療分野にいかに組み入れ、経済全体の底上げにしていくか。
地方を元気にするための、お役所が総務省です。地域で働く人が、大都会で働く人と何の格差もなく、情報通信技術を駆使しながら、地域経済を元気にして、所得を増加させていく。これから2年3ヶ月の間に、徹底的に取り組まなければいけない。
大変厳しい中での、超短期間での総選挙です。沖縄県は1月からずっと選挙が続き、11月の県知事選挙でやっと締めくくりだと思ったら、解散総選挙になりました。もうひと踏ん張りです。我が国の将来、政権選択を迫る大事な選挙ですので、よろしくお願いします」