「秘密保全法の制定は、日米共同の軍事活動を推進するためのものです」―― 憲法学を専門とする日本体育大学の清水雅彦准教授は岩上安身のインタビューに応え、政府が秋の臨時国会での成立を目指す秘密保全法に対し、警鐘を鳴らした。
秘密保全法は、「国家の安全」「外交」「公共の安全と秩序の維持」の3点を「特別秘密」に規定するとしている。清水准教授によれば、防衛省と外務省、さらには警察庁が秘密保全法を積極的に推進しているという。
秘密保全法の制定により、「特別秘密」にアクセスできる人間が一部の人間に限定されるようになると、「公共の秩序を守る」という名目のもと、一切の情報が国民に対して開示されなくなってしまう。清水准教授は、「自民党が進める秘密保全法と憲法改正がセットになることで、国家が国民の上位に位置することになります。国民のプライバシーは保護しないが、国家のプライバシーは守る、という理屈です」と語り、安倍政権を批判した。