経産省前に建てられた脱原発テントをめぐる裁判が、次回、7月22日に行われる。
6月3日、脱原発テントの継続を応援する人々らが集まり、「脱原発テント裁判を考える」講演会を行った。登壇者らは、テントの存在理由を、「原発に対する市民の抗議の声の可視化」とし、経産省がテントの撤去を訴えていることに対して抗議の声を上げた。
また、脱原発テント裁判弁護団長の河合弘之氏は、安倍首相が現在、原発を他国に輸出をしようという動きの裏で、経団連が「日本は原発を輸出しなくては取り残される」と主張していることを挙げ、「自分の始末もつかないのになぜ売る」と怒りを露わにし、原発輸出を行うことを「死の商人」であると皮肉った。