「原発事故子ども・被災者支援法」に関わる市民、議員らが集まり、「みんなで話そう！子ども被災者支援法と私たちにできること」が5月13日に行われ、各々が福島の現状や、支援法をめぐる議会での審議状況などを共有し、今後の支援法の活用法等について、活発な議論がなされた。

• ゲスト
  谷岡郁子参議院議員、小川ひろみ国立市議、遠藤良子氏（福島たねまきネット事務局長）、諸石敏寛氏（市民支援者）、他
• 司会
  冨田貴史氏

　参加者の一人、「原発」都民投票の会の諸石敏寛氏は「（支援法は）全国会議員が賛成しているにも関わらず、いまだに十分な予算すらつけられない。効力を発揮していない最大の原因は国民の多くがそもそも（支援法を）知らない」ことであると指摘。法律があるのに忘れ去られていくことに対する懸念を示すとともに、「多くの国会議員・地方議員が、法律の持つ意味性に目を向け、取り組んでいく必要がある」とし、法律を知った国民一人ひとりが支援法を引き受け、政府・行政へ呼びかけていくことの重要性を訴えた。

　ゲストには、支援法成立に尽力してきたみどりの風代表の谷岡郁子参議院議員が招かれ、「国会議員のほとんどが、この法律を知らない。でも、知らないから通ったの。もし知っていたら、絶対に通らなかった」と、支援法成立の秘話を吐露。「密かに小さく生んで、でも100年残すつもりで作った。全政治生命を懸けて、日本版チェルノブイリ法を作りたかった」と支援法に込めた思いを語った。その中で中心的課題に挙げていたのは「憲法に真っ直ぐな法律。国民の権利をしっかり謳いあげるものにする。（被災者一人ひとりを）平等に支援することを国の責任とし、自己決定権を基本とする」ことであるとした。

　また、「原発は核」であり、「核の平和利用はバランスの悪いものである」と主張。「（福島の）事故は、広島の原爆よりもはるかに大きな影響を残している。それを忘れようとしている人々に私たちは事実を突きつけ続けなければいけない」と訴え、「知らないから生まれたこの法律（支援法）を、今こそ知らせて、大きく育てていかなければならない」と、市民への協力を呼びかけた。

　IWJは、会の合間に谷岡議員にインタビューを行った。復興庁がとりまとめた「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」に関する質問では、「似て非なるものであり、支援法が意図したものとは次元が違うものだ」と切り捨て、支援法が低線量被曝リスクなどのあらゆるリスクを排除せずに、予防原則にのっとって作られていることに対し、パッケージは基本的にほとんど大丈夫だという前提に立って作られたものだと批判した。

　3月7日の岩上安身による谷岡議員のインタビューで、みんなの党との政策協定を結ぶと発言したことを受け、その後の展開をうかがったところ、「みんなの党とはTPPについて、バトルをやろうと言い続けているが、向こう（みんなの党）がはっきり言って逃げている」と主張。また、みんなの党は他国への原発輸出にも賛成しており、「脱原発も本気じゃない。儲かればなんでもいい」のだということも分かり、今のところ一部の行政改革を除き、積極的な連携にはなっていないと語った。生活の党、社民党に関しては、参院選にあたり、選挙協力の話が進んでいるとし、未来の党とは、名称にこだわらず、合流するとの話が最終局面まできていることを明かした。

　今後の取り組みについては、「原発の問題は日本が抱えるひずみ、ゆがみを象徴する問題。だからこそ、この問題をやっていくことが日本を変えることだと信じている」と述べ、原発をやめる・止める・片付けること、（福島の）事故で犠牲になった人々に対し、責任を持てる体制の構築、福島の事故の処理・使用済み核燃料等片付けを国の責任でやる、ということを今後の中心的課題として取り組む姿勢を示した。