2013年2月21日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、第18回国会エネルギー調査会（準備会）「原子力災害対策指針と地域防災計画」が開かれた。原子力規制委員会は、原子力発電所の防災指針の対象地域を、旧来の10kmから30km圏に拡大。予防措置の強化を評価する一方で、集会に参加した現市長や有識者らは、「この計画が実施されていたら、事故直後の初期被ばくは防げたのか」と、計画の実効性を疑問視。現在、規制委員会は「原子炉の新安全基準」と「防災指針」を策定中。前者は再稼働の前提条件となるが、後者については再稼働との関連性はなく、整備されることが望ましいが、法的な位置づけではないことが規制庁の説明で明らかになった。

• 原子力規制委員会（原子力規制庁）より説明
• 脱原発をめざす首長会議より問題提起
• 出席有識者より問題提起
• 出席国会議員、有識者を交えた討議（以下、主な出席者）
  鹿野文永氏（宮城県 元鹿島台町長）、田中勝己氏（長野県 木曽町長）、上原公子氏（東京都 元国立市長）、三上元氏（静岡県 湖西市長）、鈴木健一氏（三重県 伊勢市長）、国会議員（原発ゼロの会）、有識者有志（総合資源エネ調基本問題委員・新大綱策定会議構成員有志）

　原子力規制委員会は、原子力安全委員会が策定した旧防災指針を、昨年10月に「原子力災害対策指針」として改訂。内容の更なる充実を図るため、有識者による検証やパブリックコメントの結果を踏まえ、２月に再度の改訂を予定している。国会エネルギー調査会では、原子力規制庁の職員が招集され、脱原発をめざす首長ら、国会議員、有識者との間で質疑応答が行われた。