七夕の日に1200名が原発反対を訴え!閣議決定された第五次エネルギー基本計画について古賀茂明氏「基本計画に『プルトニウムを減らします』とあるが、どうやって減らすんですか?」~7.7 反原発☆国会前集会 2018.7.7

記事公開日:2018.7.8取材地: 動画

 2018年7月7日(土)17時より東京都千代田区の国会議事堂正門前南庭側にて、首都圏反原発連合の主催により「0707 NO NUKES! ENERGY AUTONOMY! 反原発☆国会前集会」が開催され、元経産官僚の古賀茂明氏、精神科医の香山リカ氏、原子力資料情報室のケイト・ストロネル氏他、多くの有識者や議員がスピーチを行った。


即時原発ゼロ! 核燃料サイクルからも撤退! 立憲民主党が通常国会に提出を目指す「原発ゼロ基本法案」について小泉元総理が顧問を務める「原自連」と意見交換~立憲民主党 第2回エネルギー調査会 2018.1.10

記事公開日:2018.1.11取材地: 動画

 2018年1月10日(水) 15時半より東京都千代田区の衆議院第一議員会館1階の多目的ホールで、立憲民主党エネルギー調査会による第2回「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」との対話集会・エネルギー調査会が開かれた。


これからのエネルギーは市民が決める! 原発ゼロ社会への道 ―第2回兵庫フォーラム 2015.5.9

記事公開日:2015.5.9取材地: 動画

 2015年5月9日(土)13時より、神戸市中央区の兵庫県立中央労働センターで「これからのエネルギーは市民が決める! 原発ゼロ社会への道 ―第2回兵庫フォーラム」が開かれた。環境エネルギー政策研究所 (ISEP) 研究員で原子力市民委員会原発ゼロ行程部会コーディネーターの松原弘直氏、静岡県湖西市市長で脱原発をめざす首長会議世話人の三上元氏らが講演を行った。


2014/02/15 「東京も危機一髪だった」 ~菅直人出版記念トークライブ ~「原発ゼロ」の決意

記事公開日:2014.2.15

 「原子力規制委員会は国会同意人事で、安倍政権によって変えられていない組織。ここに手を付けられたら、NHK経営委員会のようになる」──。

 2014年2月15日、東京都新宿区のロフトプラスワンで、「菅直人出版記念トークライブ ~『原発ゼロ』の決意」が行われた。菅直人元総理大臣のほか、三上元氏(静岡県湖西市長)、ミサオ・レッドウルフ氏(首都圏反原発連合)がゲストとして登場した。

 菅氏は、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの水位が、偶然により保たれて、東京が紙一重で救われたことなど、3.11当時の裏話から、再び原発推進に舵を切る安倍政権への懸念まで、約2時間にわたり語った。


「ドイツの政治家は、国民の意思を重視する。日本では?」 〜脱原発をめざす首長会議 勉強会 2013.12.15

記事公開日:2013.12.15取材地: テキスト動画

 「韓国、南アフリカ、トルコなどが核燃料再処理を望み始め、アメリカは、プルトニウム拡散を抑制するため、(2014年3月)オランダで開かれる核セキュリティ・サミットで、総量規制を提案するという。こういう世界的な流れの中での、核燃料サイクル推進は矛盾する」──。河野太郎衆議院議員は、政府のエネルギー基本計画案の内容を批判した。

 元国立市長の上原公子氏は「ドイツ緑の党副代表ベーベル・ヘーン氏から『日本人は視察に来て、よく勉強するが、日本に帰ったら何もやっていないんじゃない?』と指摘された」と話した。

 2013年12月15日、東京都品川区にある品川インターシティホールで、「脱原発をめざす首長会議」による勉強会「原発ゼロに向けて 日本の課題/ドイツの経験」が開かれ、河野太郎衆議院議員らが講演を行った。脱原発を表明している全国自治体の首長・元首長からなる「脱原発をめざす首長会議」は、経済産業省の総合資源エネルギー調査会が、原発を「基盤となる重要なベース電源」として位置づけた「エネルギー基本計画案」に対し、2012年の国民的議論を無視するものとして、反対する決議などを採択した。


緊急討論「南海トラフ巨大地震で高まるリスク!浜岡原発は直ちに廃炉だ!」 2013.6.3

記事公開日:2013.6.3取材地: 動画

 2013年6月3日(月)、静岡県湖西市内で、緊急討論「南海トラフ巨大地震で高まるリスク!浜岡原発は直ちに廃炉だ!」が行われた。


第18回国会エネルギー調査会(準備会)「原子力災害対策指針と地域防災計画」 2013.2.21

記事公開日:2013.2.21取材地: テキスト動画

 2013年2月21日(木)、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、第18回国会エネルギー調査会(準備会)「原子力災害対策指針と地域防災計画」が開かれた。原子力規制委員会は、原子力発電所の防災指針の対象地域を、旧来の10kmから30km圏に拡大。予防措置の強化を評価する一方で、集会に参加した現市長や有識者らは、「この計画が実施されていたら、事故直後の初期被ばくは防げたのか」と、計画の実効性を疑問視。現在、規制委員会は「原子炉の新安全基準」と「防災指針」を策定中。前者は再稼働の前提条件となるが、後者については再稼働との関連性はなく、整備されることが望ましいが、法的な位置づけではないことが規制庁の説明で明らかになった。


第2回 脱原発サミット in 茨城 (村上達也東海村村長・小出裕章氏・三上元湖西市長) 2012.12.24

記事公開日:2012.12.24取材地: テキスト動画

 2012年12月24日(月・休)13時から、茨城県東海村の東海文化センターで、「第2回 脱原発サミット in 茨城」が開催された。第2回目となる今回は、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏と静岡県湖西市長の三上元氏が招かれ、それぞれの講演に続いて、東海村村長の村上達也氏との鼎談が行われた。小出氏は「原子力に騙されてきた責任」と題した講演で、福島第一原発事故の被害の広範さを改めて振り返った。また、元経営コンサルタントの三上市長は、軽妙な語りで、時に会場の笑いや拍手を誘いながら、バックエンド(最終処理)費用を含めると、原子力がいかに高価で割の合わないものであるかを解説した。