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　2013年2月21日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、第18回国会エネルギー調査会（準備会）「原子力災害対策指針と地域防災計画」が開かれた。原子力規制委員会は、原子力発電所の防災指針の対象地域を、旧来の10kmから30km圏に拡大。予防措置の強化を評価する一方で、集会に参加した現市長や有識者らは、「この計画が実施されていたら、事故直後の初期被ばくは防げたのか」と、計画の実効性を疑問視。現在、規制委員会は「原子炉の新安全基準」と「防災指針」を策定中。前者は再稼働の前提条件となるが、後者については再稼働との関連性はなく、整備されることが望ましいが、法的な位置づけではないことが規制庁の説明で明らかになった。

　2012年4月28日（土）、東京都品川区の城南信用金庫本店で行われた、「脱原発をめざす首長会議設立総会」の模様。