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IWJ代表の岩上安身です。
■＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日午後7時より「【2】トランプ関税の影響は米国内での値上げか商品がなくなるかの2択！ 脱工業化した米国に中国を抑える手段はない！ 岩上安身によるインタビュー第1240回ゲスト 拓殖大学海外事情研究所教授・ジャーナリスト 富坂聰氏 第4弾」のハイライト版を撮りおろし初配信します！ 完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!! YouTubeメンバーシップにも、ぜひご登録ください！
岩上安身は10月9日、拓殖大学海外事情研究所教授でジャーナリストの富坂聰氏に、連続インタビューの第4弾となるインタビューを行いました。
富坂氏は、今年5月29日に小学館より『おそるべき「中国一強」時代』を上梓しました。インタビューは、この本の内容に沿って、中国の最先端の科学技術の急速な発展を紹介しています。
このインタビューを3分割し、【2】のハイライト版を、本日午後7時から撮りおろし初配信いたします。
インタビュー第4弾の【1】は、以下のURLからご視聴ください。このURLの記事から、YouTubeのハイライト版とメンバー限定動画、IWJの会員向け完全版に、それぞれアクセスできます。
これまでの3回の岩上安身による富坂聰氏インタビューは、以下のURLからご視聴ください。
インタビュー第4弾の【2】では、「トランプ関税が中国には効かない」という点について、富坂氏に解説していただきました。
トランプ大統領が、中国からの輸入品に高率の関税をかければ、それは米国内での流通価格の上昇となって、米国内の消費者の負担が増大します。関税分を、中国の輸出企業に負担させようとすると、中国企業としては利益がなくなるので、米国への輸出をやめる、ということになります。
「アメリカが中国から輸入しているものを、同じ値段でどこか別の国から輸入しようとしても、（代替の輸入先は）ない」と指摘した富坂氏は、「ウォールマート（世界最大のスーパーマーケットチェーン）とか、ターゲット（大型ディスカウントストア）とか、ホームデポ（世界最大手のホームセンター）という3大小売りチェーンのCEOがトランプのところにすっ飛んで行って、『このままだと商品棚から商品がなくなる』と言った」と、エピソードを語りました。
米国の消費者は、資源から日用品まで中国製品に頼っているため、値上げか、商品が入ってこないかの2者択一になってしまいます。
富坂氏によると、中国側は、第1次トランプ政権での関税政策でそのことを熟知してしまったため、中国の輸出業者は、BRICSやASEAN諸国など、米国以外の海外へ輸出を拡大しているといいます。
「こうした米中貿易戦争を、中国は『対立のコスト』と呼んでいて、『最初から先が見えてるんだから、対立しないようにしましょうよ』ということで、今、米中は首脳会談で、レールを作ろうとしている」のだと、富坂氏は解説しました。
富坂氏は、「中国はそういうこと（米国の脱工業化による製造業の衰退）も見越して、戦略的にこういうもの（製造業からサプライチェーンまで一貫した国内整備）を作ってきたので、米中対立を怖がっていない」と述べ、「（トランプ関税を）やるんだったら、20年くらい遅いんじゃないか」「中国の首根っこを押さえる方法は、実は、もうない」と語りました。
ベッセント財務長官が「中国との貿易戦争は持続不可能だ」と語ったという報道を引用した富坂氏は、「2度とここ（トランプ関税）に戻るとは、私はちょっと思わない」と述べ、「米中対立がなくなるとは思わないですが、節度あるものになる」との考えを示しました。
以上の話は、ハイライト版の【2】に収められています。以下のURLにて御覧になってください。
※【2】トランプ関税の影響は米国内での値上げか商品がなくなるかの2択！ 脱工業化した米国に中国を抑える手段はない！ 岩上安身による拓殖大学教授・ジャーナリスト 富坂聰氏インタビュー 第4弾
https://youtu.be/nK94ERnyMwk
【2】のメンバー限定動画では、中国が推し進める一帯一路をめぐり、日本のメディアが「債務の罠」と報じていることを、富坂氏が厳しく批判しました。
中国は、米国への輸出比率を減少させた一方で、一帯一路参加国との貿易額の比率を拡大させています。
富坂氏は「日本のメディアは、一帯一路というと『債務の罠』と、大失敗のように言いますが、それだったら脱退しますよね」と指摘し、「2013年に始まって、2023年に10周年の大会を北京でやったんですけど、『債務の罠』でひどい目に遭ったというなら、来ませんよね」と強調しました。
さらに、中国との貿易が拡大するにつれ、世界中の国々の米中に対する好感度や信頼度が逆転し、中国の印象が良くなっていることを取り上げました。
富坂氏は、「これも、一帯一路の影響が大きい」との見方を示し、「中国は、一帯一路の成功を一番に考えているので、港湾や道路などのインフラ整備に投資しても、うるさいことを言わない」「経済が中心になるので、現地の人達が一方的にすごく損をするような取引がない」といったことが、「こういう結果になっている」との見方を示しました。
【2】のメンバー限定動画は、以下のURLで御覧いただけます！ こちらの内容は、ハイライト版には収められていないので、Movie IWJのメンバーとなって、詳しいお話をお聞きになってください！
※【メンバー限定・2】トランプ関税の影響は米国内での値上げか商品がなくなるかの2択！ 脱工業化した米国に中国を抑える手段はない！ 岩上安身による拓殖大学教授・ジャーナリスト 富坂聰氏インタビュー 第4弾
https://youtu.be/pXbDppNyIXc
【2】の会員向け完全版では、上記のハイライト版やメンバー限定動画の内容を、より詳しく収録しています。
西側諸国や日本のメディアが「債務の罠」と呼ぶ、借入資金の返済が行き詰まってインフラの運営権を中国に渡してしまった、という事例は、「実はスリランカのハンバントタ港だけ」であり、しかも「よく調べると、中国と地元の企業の合弁会社に貸し出されているので、香港の租借とは違う」「同じ条件で、オーストラリアも借りている」と、富坂氏は明らかにしました。
さらに富坂氏は、「一帯一路は稀に見る成功パターン」だと指摘した上で、「これまで開発されてこなかった所だから、当然、伸びしろが非常にある」が、「それだけにリスクがつきまとうわけで、むしろ、AIIB（アジアインフラ投資銀行）とか中国の銀行が、そのリスクを取って融資している」のだと解説しました。
【2】の会員向け完全版は、以下のURLで御覧いただけます！
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■【重要！】IWJ会員費の年払い終了および月払い移行へのご協力とご了解のお願い
IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJの活動をご支援いただき、誠にありがとうございます。
（※すでに月払いをご選択いただいている会員様におかれましては、本ご案内が重複いたしますことを何とぞご容赦ください）
今後のIWJの存続と運営にかかわる大変重要なお知らせとお願いがあり、ご連絡いたしました。
現在IWJは非常に厳しい経営状況に直面しており、いつまで活動を継続できるかわからない予断を許さない状況が続いております。私といたしましては、細々とであっても活動を続けていけるよう、運営規模を極限まで縮小して経費を最大限抑えていく所存です。
つきましては、事業継続の不確定なリスクを考慮し、すべての「年払い（年会費）」でのご徴収を9月いっぱいにて終了し、10月より「月払い（月会費）」へ完全移行させていただくこととなりました。ご了解いただきたいと存じます。
支払い方法ごとに、10月以降のお手続きおよび引き落とし内容が以下の通り変更となります。
【銀行引き落としをご利用の会員様】
2026年10月以降、最初の自動お支払より、年払いから月払いへ自動的に変更させていただきます（年に1回の自動引落から月に1回の自動引落になります）。
サポート会員様：月額 3300円（税込）
一般会員様：月額 1100円（税込）
【クレジットカード（自動引き落とし）をご利用の会員様】
2026年10月以降、最初の決済より、年払いから月払いへ自動的に変更させていただきます（年に1回の自動引落から月に1回の自動引落になります）。
【銀行振込・クレジットカード（都度払い）をご利用の会員様】
2026年10月以降の都度のお支払いにつきましても、年払いではなく「月払い」でのご送金をお願いいたします。
※現在すでに会費を月払いにてお支払いいただいている会員様におかれましては、これまで通りのお手続き・金額となり、変更はございません。
会員の皆様には大変なご不便とお手数をおかけいたしますが、1日でも長く報道活動を続けていくために、また、万が一、会社を清算しなければいけないという事態に陥った場合、前払いしている方にご迷惑をおかけしないようにするために、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、大変申し訳ありませんが、不測の事態に陥って、事業継続が不可能となった時、今年10月以降に年払いなど前払いされた分はご返金に応じかねますことを、何とぞご了解くださいますよう、よろしくお願いいたします。
もちろん、我々としては1日でも、1ヶ月でも、1年でも長くIWJの活動を続けていくため全力を尽くす所存です。
今後ともIWJへの変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。
岩上安身 拝
