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2022年8月20日（土）午後5時より、NHKとメディアを考える会〈兵庫〉主催のオンライン（zoom）インタビュー「安倍元首相銃撃事件『国葬と巨大利権・電通 そしてメディア』～政府による国葬の狙いと実体～ 」が行われた。講師を務めたのは著述家で元博報堂社員の本間龍氏。
まず本間氏は、311以前に原発がなぜ55基も建設されたのかという理由について、「事故を起こさなければいい」という容認の姿勢が、大手広告代理店による広告・宣伝の力によって作られてきた（洗脳の）結果であるとし、その力は五輪強行・憲法改正の国民投票にまで及んでいると指摘した。
次に今回の安倍元首相の国葬については、表向きの理由は、
・憲政史上最長（8年）
・国際社会からも支持、海外出張は100回以上
・内政・外交で実績を残した
・蛮行による死去に国外から哀悼の意
であるが、実際（本音）のところは、
・党内保守派・安倍派、保守支持層の取り込みを図った（内閣の運営のためにもなる）
・弔問外交時に岸田首相が安倍氏の後継者であると印象付けるため
であろうとした。
では「今回の国葬を取り仕切るのは？」 ということについては、
・武道館内外の会場設営・行事信仰
・100カ国以上からの参列VIPのアテンド
・国内外メディアの管理・番組制作、中継業務
・行事・メディア・警備の連携
などを一元管理できるのは巨大広告代理店（電通・博報堂）だけであり、特に電通は五輪を始め、国・政府が関連するイベントや持続化給付金の配布時にも、事業・利権を独占してきた経緯があることを挙げ、「電通を野放しにしておいて良いのか？」との問題提起を行った。
また独占禁止法の適用も考えるべきだが、自民党体制では無理であり、改憲の国民投票まで仕切ることになれば、さらに巨大な力を発揮することになると警鐘を鳴らした。
詳細は全編動画を御覧いただきたい。
