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2022年1月6日午前8時より、東京駅丸の内北口にて、国民春闘共闘委員会、全国労働組合総連合、東京春闘共闘の主催により、「2022国民春闘 新春宣伝行動」が開催された。
街宣冒頭、全国労働組合総連合（全労連）・議長の小畑雅子氏より、以下のように挨拶があった。
「私たち『全労連国民春闘』の仲間も加わる実行委員会が主催した年末年始の年越し支援『コロナ被害相談村』には、昨年を上回る470人の方からの切実な相談が寄せられました。各地の相談会や食糧支援においても、開催するごとに支援を求める人が増え続けています。
年末から心配されていたオミクロン株の市中感染の広がりが、年始から本格化するもとで、国民の命、暮らしを守る政策が切実に求められています。昨年の第4波、第5波の教訓を踏まえて、医療・公衆衛生、介護などの抜本的な体制強化、検査体制の強化、そして、生活困窮者など、支援の必要な人々への国による支援の抜本的強化など、まず政府に強く求めたいと思います。
日本の労働者が直面する最大の問題である『コロナ禍』が大災害となった大きな原因でもある異常な低賃金、不安定雇用の実態を改善させること、そして、今申し上げたような、命を軽んずる政策から、命を守る政策へと変えさせていくことが、『2022国民春闘』では大きな焦点となっています。
『コロナ禍』だからと諦めてしまうのではなく、賃金の大幅引き上げ・底上げで、誰もが人間らしく暮らせる生活をつくること。安定雇用と労働時間規制で『働くルール』をつくること。
私たちこの日本の労働者の実質賃金は、1997年を100とすると、この23年余りで、10ポイント近く下げられてきました。そんな国は、OECD諸国の中で日本だけです。（中略）
この異常な低賃金、そして、不安定雇用を作り出してきたのは、ひとえに、財界、大企業と政府による春闘破壊攻撃によって、労働者の分断と自己責任化が図られ、ものを言えない状態に置かれてきたことが原因です。
ですが、このことは、裏を返せば、労働組合が労働者の団結をつくり、攻撃を跳ね返すことに成功できていない。そこのところを、労働組合として、もう一度しっかり見つめて、労働組合にみんなで一緒に団結して、この攻撃を打ち破っていこう」。
小畑氏の挨拶に続いて、東京春闘共闘会議・代表の荻原淳氏、および、全国福祉保育労組、日本医療労働組合連合会、千代田区春闘共闘委員会の代表者、全労連女性部の代表者がそれぞれスピーチを行い連帯を訴えた。
街宣行動の一部始終については、ぜひ全編動画でご確認いただきたい。
