1本5000円だった果樹の種苗が、なんと30倍の15万円に！ TPP協定を背景にした「種子法廃止」と「改正種苗法成立」により、国民の税金で開発された日本の資産が海外に売り渡される!!～12.11「第2回種子法廃止違憲確認訴訟」報告集会 2020.12.11

記事公開日：2020.12.12取材地： テキスト動画
このエントリーをはてなブックマークに追加

（取材・文：浜本信貴）

特集 種子法廃止！「食料主権」を売り渡す安倍政権
※公共性に鑑み全公開します。IWJ会員にご登録いただき、安定的な取材をお支えください！→ご登録はこちらから

　2020年12月11日（金）、午後3時より、東京・千代田区永田町の衆議院第1議員会館にて、同日、先立って午後2時から東京地裁にて行われた「第2回種子法廃止違憲確認訴訟」の報告集会が開催された。

　弁護団からの報告に続いて行なわれた質疑応答の中で、「日本の種子を守る会」元農水大臣の山田正彦氏は「種苗法が改正された直後から、果樹の値段が上がっている。かつて一本5000円程度だった種苗が15万円くらいで売買されている。もうすでに、種苗法改正の影響が出始めている。

　これまでは『県』の品種だった、つまり、県民の税金で開発したものだったから規制が効いた。しかし、企業がやると、薬などもそうだが、100倍でも200倍でもできる」とし、改正種苗法がもたらす問題の重大さについて説明した。

<会員向け動画 特別公開中>

■全編動画

  • 日時 2020年12月11日（金）15：00～
  • 場所 衆議院第1議員会館 第2会議室（東京都千代田区）
  • 主催 TPP交渉差止・違憲訴訟の会（詳細)

IWJの取材活動は、皆さまのご支援により直接支えられています。ぜひ会員にご登録ください。

新規会員登録 カンパでご支援

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です