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米中貿易摩擦の激化が伝えられると、その先行きへの不安に市場が敏感に反応した。日経平均株価は大型連休明けに続落した。そんな中で、安倍政権の消費税増税に関する判断に注目が集まっている。
- 東証大引け 6日続落、令和後の下げ1000円超に 米中貿易摩擦、国内景気判断「悪化」で売り（日本経済新聞、2019年5月13日）
安倍政権は現時点で今年10月に税率を10％に引き上げる方針は変えていないものの、夏の参院選を控えて自民党内でくすぶる再々延期論が、今後の経済指標の動向次第で強まることが予想される。
- 米中摩擦、消費増税揺るがす＝政府否定も延期論消えず（時事通信、2019年5月15日）
景気後退をうかがわせるニュースは他にもある。
たとえば、みずほフィナンシャルグループ（FG）が15日発表した2019年3月期連結決算によれば、同社の純利益が前期比83.2％減の965億円と大幅減益となったという。純利益が1千億円を下回ったのは、リーマン・ショックで大幅赤字に転落した2009年3月期以降で初めてのことと報じられている。かつて安倍政権が、消費増税を見送る際の条件とした「リーマン級」の景気後退が、今度は本当に現実のものとして迫りつつある。
- みずほFG、純利益が8割減 30拠点を追加削減へ（共同通信、2019年5月15日）
一方、新党「れいわ新選組」を立ち上げて野党の結集を目指している山本太郎参議院議員は、この新党結成に際しての4月10日の記者会見で、次のような公約を披露した。
▲山本太郎参議院議員（2019年4月10日、IWJ撮影）
「8つの緊急政策『政権とったらすぐやります！』」と題したスライドには、「①消費税廃止 ②全国一律！ 最低賃金1500円『政府が補償』 ③奨学金徳政令 ④公務員増やします ⑤第一次産業戸別所得補償 ⑥『トンデモ法』の一括見直し・廃止 ⑦辺野古新基地建設中止 ⑧原発即時禁止・被曝させない」という、8つの政策が掲げられた。
こうした山本議員の公約のうち、②や③や⑤などは、格差を拡大してきた安倍政権に対する真っ向からの批判であり、有効な代替案のように見える。⑦や⑧のように、基地と原発の問題に向き合う点や、第2次安倍政権下で成立した特定秘密保護法、安保法制、共謀罪といった「トンデモ」法への批判も、多くの国民にとって首肯できる内容だろう。
しかし、山本議員の政策構想の前提には、日本経済の現状への楽観が含まれているようにも思われる。
山本議員は上記の4月10日の会見の中で、経済に関しては、立命館大学の松尾匡（ただす）教授から学んでいると述べた。左派のリフレ派論客である松尾教授は、アベノミクス批判を展開してはいるが、異次元金融緩和そのものを否定しているのではない。松尾教授は金融緩和の不足を批判しているのであり、別の言い方をすれば松尾教授は、アベノミクスにさらなるドライブをかけるべきと主張しているともいえる。
▲京都大学大学院教授の藤井聡氏（左）と立命館大学教授の松尾匡（ただす）氏（2019年1月19日、シンポジウム「山本太郎×藤井聡×松尾匡 本当に日本を再生できる みんなのための財政政策 Part 3」にて（IWJ撮影）
一例を挙げれば、松尾教授は「黒田（東彦）日銀は、実は肝心なところでお金を出し惜しんできたきらいがあるので、野党が言っているのとは逆に、『足りないぞ』という批判をしなければならない」と発言している。
- ブレイディみかこ・松尾匡・北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3・0の政治経済学』（亜紀書房、2018年）172頁
「消費税廃止」を訴える山本議員の経済政策が、有権者の支持を集めるとしても、安倍政権側がその公約をほぼ丸のみして、「消費税廃止」とまでいかなくても、消費税の再々延期や消費税減税を打ち出す可能性はないだろうか。
この点に関しては、統計不正問題を追及している明石順平弁護士が、今年3月に行われた「岩上安身によるインタビュー」の中で、今の日本の財政危機を楽観視することに強い危機感を示している。ぜひ、以下のURLより、岩上安身による明石順平弁護士インタビューをご覧いただきたい。
また、明石弁護士と松尾教授は、ツイッター上で直接的に議論もしている。その議論はトゥギャッターでまとめられており、下記URLから閲覧できる。
- 異次元緩和とマネタリーベースの積み上げで国債暴落＆ハイパーインフレ？（明石順平Vs.松尾匡）（Togetter、2018年12月28日）
アベノミクスに対する代案として、欧米の急進左派にならい、 MMT理論（※）にもとづく「反緊縮」を松尾教授らは主張しているが、安倍政権が緊縮財政をとっているとは言いがたい。むしろ、その逆で安倍政権は放漫財政を続けているといってよい状況にある。
（※）MMT理論：
Modern Monetary Theory理論。現代貨幣理論、あるいは現代金融理論と訳される。
政府の財政赤字が拡大すれば、金利上昇と景気悪化を招くという従来の経済理論に対し、「貨幣的主権を持つ政府は貨幣の独占的な供給者であり、物理的な形であれ非物理的な形であれ任意の貨幣単位で貨幣の発行を行うことができる。そのため政府は将来の支払いに対して非制限的な支払い能力を有しており、さらに非制限的に他部門に資金を提供する能力を持っている。そのため、政府の債務超過による破綻は起こりえない。換言すれば、政府は常に支払うことが可能なのである」とする考え。
ただし支持者からもこの理論に当てはまるのは基軸通貨のドルを持っている米国と、国債のほとんどを自国民が保有している上に、ゼロ金利下かつ物価上昇率が低い日本ぐらいとされている。その日本でも、この先、本当にMMT理論が通用するのかについては、賛否が分かれる。
たとえば、衆議院本会議で3月2日可決された2019年度予算案は、一般会計総額が過去最大となる101兆4571億円に達した。このように、安倍政権は、財政危機と再三指摘されているにもかかわらず、支出を増やしているのである。緊縮予算を組んでいるとの指摘は当たらない。
問題なのは、支出のその中身である。安倍政権は、966件もの欠陥があるF35戦闘機購入（6機916億円、今後さらに105機買い増しの方針）や、米軍新基地建設のための辺野古埋め立て（地盤改良工事の費用が1500億円）も強行しようとしている。
▲明石順平氏（2019年4月26日、IWJ撮影）
重要なことは、ドイツのように財政健全化の達成をあきらめずに追求しながら、大企業・大資本に有利な不公平な税制と分配政策を、人びとのための福祉を重視する政策に変更することであろう。そして本来なら、その経済・社会政策を通じて、政府はすべての問題の根幹にある少子化・人口減少という負の傾向に歯止めをかけなくてはならないはずである。そうでない限り、日本の社会・経済の見通しは明るさを取り戻せない。
弁護士として労働者の権利をめぐる問題に携わってきた明石氏の鋭い指摘がより多くの方々に届くことを望み、岩上安身が明石氏に連続インタビューを続けている。下記URLよりご視聴いただきたい。
- F35墜落事故は予見されていた!? 一般会計総額が過去最大の101兆4571億円に！予算の使途は966ヶ所も欠陥のあるポンコツ戦闘機F35の爆買い！モノシリンも知らなかった驚愕の「売国奴」っぷり！～岩上安身によるインタビュー 第929回 ゲスト 弁護士明石順平氏（第2弾） 2019.3.13
- 改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾 2019.4.26
財政規律が一定程度保たれているという前提があれば、減税と財政支出の拡大は景気の拡大や人びとの福祉ために間違いなく有効である。しかし、現状の日本はあいにくそうした条件下にはない。政府債務残高が対名目GDP比ですでに200％を超えている日本で、減税とともに、さらに政府支出を増やすことには、国債の暴落リスクを高める可能性がある。このような財政の不健全さの放置は、国債と日本円の信用を損なう理由としては十分であろう。
現在の、名目GDP比の200％を超える債務累積というのは、1937年に勃発した日中戦争から戦時国債を乱発し、戦線を拡大してついには対英米戦争に突入し、敗戦を迎えた時期に日本が抱えていた債務と同水準にあたる。この膨大な債務も一因となり、敗戦後の日本は物価が急上昇した。その上昇は、年率300％にも達した。こうした歴史的事実を忘れてしまっているような理念的空論は、果たして有効だろうか？
松尾教授は5月9日付東京新聞の取材に答え、薔薇マークキャンペーンについて、消費税を増税凍結、あるいは減税し、将来的には大企業や富裕層への課税強化を訴えながら、「税制改革はすぐには実現しない。実現までの財源は国債発行で賄うべきだ」と述べている。
- 革命か暴論か ＭＭＴ（現代金融理論）（東京新聞、2019年5月9日）
松尾教授の主張は、財政に対する責任感があまりに薄いと言わざるをえない。そもそも、国債発行で当面の財政がやりくりできてしまえば、大企業や富裕層へ課税強化するインセンティブが希薄化してしまう。結局、生じた税の空洞化は国債によって埋め尽くすことになるだろう。
▲「社会保障・税一体改革について」（財務省、2012年）
むろん、戦時中および占領下の日本と現在の日本とで、国債の膨張が全く同じ要因や条件で発生したわけではない。ただ、あえて両者の共通点を挙げるならば、国債を買い支えることを可能にした、日本人の国民性ともいうべきある習性に行きつく。それは、日本国民が自身の財産の多くを消費したり、あるいはその財産を投資するよりも、その大部分を日本円で国内に貯蓄することを好む傾向である。
戦前の日本においては、日中戦争勃発後の1938年、国民精神総動員運動の一環として、貯蓄奨励運動が盛んに展開された。第一次近衛文麿内閣の賀屋興宣（かや・おきのり）蔵相は、率先して貯蓄奨励のための講演で全国を回った。賀屋がそこまでして貯蓄奨励にこだわった意図について、1937年9月10日に公布された臨時軍事費特別会計法とその運用を検証した鈴木晟氏は、賀屋の講演に依拠して次のようにまとめている。
「臨時軍事費の財源の多くが公債であることは前述したが、賀屋によれば支那事変（日中戦争）が始まってから昭和14年（1939年）5月27日までに発行した国債の総額は74億6000万円で、その消化の内訳は、大蔵省預金部（郵便貯金などを運用）が引き受けたのが14億3000万円、国債引受銀行団が1億円、『日本銀行がまず一手に引受けたものを民間等に売却したものが49億1600万円』である。（中略）このような公債の消化は国民の貯蓄の増加に依存している。大蔵省預金部にしろ、また市中の銀行・信託会社・保険会社にしろ、その保持している公債の元手は、郵便貯金や銀行預金にほかならない」
- 鈴木晟『臨時軍事費特別会計――帝国日本を破滅させた魔性の制度』（講談社、2013年）142‐143頁。下線による強調はIWJ編集部による。
このようにして戦中の日本は、国民の預貯金を根拠にして発行された大量の国債を用いて、戦争を続けたのである。これが日本の軍国主義を支えてしまったことは、敗戦後、経済復興のための調査研究に従事した日本人自身によっても問題視された。
外務省調査局事務官の大来佐武郎（おおきた・さぶろう）が中心となり、技術系の専門家やエコノミストや・経済学者らが集結してまとめた外務省特別調査委員会の報告書『日本経済再建の基本問題』（1946年3月、同年9月に改訂）には、以下のような記述がある（現代仮名遣いに改めて引用し、代名詞などは適宜ひらがなとした）。
「証券取引が未発達であり、国民の投資に対する関心が薄く貯蓄は大部分郵便貯金または銀行預金の形をとり、直接株式その他の企業投資に向かうことが少なかった。その結果として金融機関は自己または政府の意志に基いて自由に運用し得る多額の預貯金を持つことが出来たのである。かくて集中せられた資金は軍需工場の拡大や政府公債の引受等に向けられ、国民大衆の利益に還元し来ることが極めて少なかったのである」
- 外務省特別調査委員会「改訂日本経済再建の基本問題」1946年9月、中村隆英、大森とく子編『資料・戦後日本の経済政策構想』第1巻（東京大学出版会、1990年）166頁。下線による強調はIWJ編集部による。
それでは現代の日本は、どういう状況にあるのか。
明石順平氏は、その著書『データが語る日本財政の未来』（集英社インターナショナル、2019年）232－234頁で、国債の大量発行が可能な前提として、「円の価値が高くて、さらにそれがたくさん預金されていたから」日本の国債は今まで約90％が国内で買われていたのだと述べている。戦中の日本と同じ状況が続いてきたのである。
ここで明石氏は、「家計金融資産に占める現金・預金の割合（2016年）」というグラフを用い、日本では家計金融資産の51.5％が現金で預金されていることを明示している。日中戦争の時期と同じように、日本政府は国民の預貯金をあてにし、国債を大量に発行し、金融機関に引き受けさせている。状況は似通っているのである。
しかし、家計の金融資産は今後、これまでの水準を維持できるという保証はない。明石氏が同書でグラフ化したように、生産年齢人口（15～64歳）の急激な減少（2018年は7515万8000人、2054年は推計で5072万6000人）が見込まれており、日本経済が縮小していくとともに家計金融資産、すなわち国民の預貯金も減り続けていくのは避けられない。
戦中の日本と現在の日本の共通点、そして今後の日本の人口と経済規模の縮小に歯止めがかからない点をあわせ考えると、国債の償還が苦しくなり、敗戦後に発生したようなハイパーインフレが現在の日本でも起こる可能性について、真剣に考えなくてはならないことがわかるだろう。
日本円が暴落してハイパーインフレが発生してしまえば、普段のように安い価格で食料を購入することは困難となる。戦後直後の時期は、日本の人口の5割弱は農民であり、農産物を自給する条件はまだしも整っていた。
- 升味準之輔『日本政治史3 政党の凋落、総力戦体制』（東京大学出版会、1988年）110-112頁
しかし、現代は条件がもっと悪化している。現在の農業人口の減少は深刻である。販売農家の農業人口は1985年には1563万人であったが、2010年には650万人に、2015年には488万人にまで減少した。2010年から2015年にかけての減少率は、25%に達する。仮にこの推移を参照して2020年以降を予測した場合、2020年には355万人、2025年には268万人、2030年には198万人、2035年には143万人にまで減少するだろう、と算出した調査報告も出ている。敗戦直後の時期のように、国民の約半分が農民だった時代と、条件が全く違うのである。
- 澤田守「農業労働力・農業就業構造の変化と経営継承」農林水産省編『2015年農林業センサス総合分析報告書』（農林統計協会、2018年）85、126頁
日本の食料自給率は、2017年度にカロリーベースで38%を記録している（※生産額ベースであっても66%に過ぎない）。しかも、農水省は2010年11月、TPPが発効すれば、さらに自給率が14％まで下がるとの予測を発表した。ところが、農水省は2016年6月には、食料自給率は「TPPによる影響を大きく受けるものではない」ため、交渉で獲得した措置と国内対策を用いれば、「自給率の維持は可能だと考えて」いると明言した。2016年の農水省の見解は、交渉が日本に有利に進み、国内対策で競争力が高まれば、という希望的観測にもとづいており、TPPの影響を正面から検討した結果とは到底いえない。
- 平成29年度食料自給率について（農林水産省）
- 清水徹朗「【解説】ＴＰＰ協定は日本農業にどう影響するのか？（2）」『農業協同組合新聞』（2016年2月4日）
- TPPに関する疑問にお答えします（農林水産省、2016年6月）
食料や飼料、そしてトラクターなどの農機具を動かす石油を輸入に頼っている日本においては、円の暴落は輸入価格の暴騰を招き、都市部の庶民は食べ物を手に入れることもままならない飢餓状態に直面させられるだろう。特に年金生活者は、いくら物価スライド制で支給されるとしても、現実の物価上昇に年金額の上昇が追いつかず、その生活が成り立たなくなる恐れがある。
国債や円の信認が失われること、そしてその結果としてのハイパーインフレは、多くの人びとの生活を困難にする点で絶対に避けなければならない事態である。とはいえ、それが発生した場合にどのような手段で対処しなければならなくなってしまうのか、我々は知っておく必要がある。本記事では敗戦直後のハイパーインフレに関する事実経過を簡単に紹介し、その過程で異例の措置がとられたことを確認する。このハイパーインフレ収束の過程における異例の措置に着目するのは、安倍政権によって「緊急事態条項」創設の口実とされる要素が含まれているからである。
