パレスチナのガザ-イスラエル国境で、人々が自分たちの「土地の日」を祝い「帰還のための大行進」を始めた2018年3月30日以降、無防備なパレスチナ人に対してイスラエル軍の実弾による殺戮が続いている。

　英BBCを始め、米CNNやニューヨーク・タイムズなど、「西側メディア」は、この出来事をあたかも対等な勢力同士が対峙しているかのように「衝突」という表現を用いて伝える。しかし現実には、一方は武器を持たない無防備なパレスチナ人であり、それに対峙しているのは実弾で武装したイスラエル兵だ。

　2018年4月9日付、「アルジャジーラ」に「『西側メディア』と大衆欺瞞」というタイトルの文字通り西側メディアの偏向報道を批判するオピニオン記事が掲載された。

　パレスチナ人から土地を奪い、ブルドーザーで家を破壊し、オリーブの木を引き抜き、冷酷に殺人を犯すシオニスト。しかし、欧米ではその蛮行を批判すれば、たちまち「反ユダヤ主義」の烙印を押されてしまう。

　パレスチナ問題をイスラエル側からの視点でしか報じようとしない「西側メディア」に対し、筆者のハミド・ダバシ氏は、「『西側メディア』というブランドの大衆欺瞞に抗う格別の力の決定版は、あるがままに真実を述べることである」と訴える。

　IWJでは4月9日付けのハミド・ダバシ氏の「『西側メディア』と大衆欺瞞」を、その内容の緊急性・公共性に鑑み、独自に仮訳を試みることにした。パレスチナに関する報道では、日本の大手メディアもまた、「西側メディア」とひとくくりにされうる固定した視座からの情報がほとんどを占めている。パレスチナ報道が量的にだけでなく、質的にもきわめて不十分ななか、ぜひ、記事全文を日本語でお読みいただきたい。

▲アルジャジーラ、2018年4月9日付記事 より

• ‘Western media’ and mass deception（aljazeera、2018年4月9日）

「西側メディア」と大衆欺瞞

　イスラエルがガザで犯した残虐行為に関する報道が、「西側メディア」の真実について物語ることとは何か？

　文：ハミド・ダバシ
　2018年4月9日

　写真キャプション：2018年4月6日、ガザ地区でイスラエル狙撃兵に撃たれ殺害された、31歳のパレスチナ人ジャーナリスト ヤーセル・ムルタジャの遺体を運び出すパレスチナ人たち（イブラヒーム・アブ・ムスタファ/ロイター通信社）

　「ガザ-イスラエル国境：衝突により『パレスチナ人16人が死亡し数百人が怪我』」――これは、イスラエル兵士が冷血な精密狙撃で、無防備のパレスチナ人を殺戮し始める際の、BBCの典型的な大見出しである。「パレスチナ当局によると」で始まり、さらに次のような言葉が添えられる。「ガザ-イスラエル国境で抗議デモが行われる中、少なくとも16人がイスラエル軍によって殺害され、数百人が怪我を負ったという（中略）イスラエル軍によると、暴動が起きたのを受けて発砲したという」

　ほかならぬこの態度のはっきりしない、ニュースに供される散文は、どこからやって来たのだろう？　ごまかしの言語、受け身文への病的なまでの偏向、報道しつつ事実を組織的に曲げていく言説はどこから？――ごまかしの言い回しが染みついてしまっているということは、何を意味するのだろう？　BBCが言うところの「ガザ-イスラエル国境」での出来事とはどんなものだったと、この文章を読む世界中の人々は思うのか？

　あの「国境」で実際に何が起きたかなんておよそ重要ではない。BBCといった、「西側メディア」クラブの一員という名誉を自ら授かった者が、これこれがこんな風に起きた、と伝えることこそが重要なのである。そうは言っても真実は？　実際に起きた事は何だったのか？　人命を奪う火力を手にしていたのはどちら側で、自分の身ひとつでそこに姿をさらしていたのはどちら側なのか？　何が起きたかという真実を世の中に教えてくれる、数少ないパレスチナ人ジャーナリストの一人、ヤーセル・ムルタジャは、イスラエル狙撃兵の標的にされ故意に殺害された。ところが世の中の人々は、BBCやニューヨーク・タイムズなどのなすがままに、実際に何が起きたかを知らされる。

　人間狩りをする残忍な連中の前をあどけないガゼルのように歩くパレスチナ人が体験した実際の出来事と、BBC、CNN、ニューヨーク・タイムズなどが伝えるものとは、どれほど乖離しているのか？　違いは何か？

大衆欺瞞の実情

批判理論の先駆者である、テオドール・アドルノとマックス・ホルクハイマーは、その草分け的著作である『啓蒙の弁証法』（1944）の中で、今では伝説にもなっている一章に、「文化産業-大衆欺瞞としての啓蒙」という項目を立てた。

▲『啓蒙の弁証法』テオドール・アドルノ、マックス・ホルクハイマー（https://amzn.to/2IekUKC）

　この章で二人が究明するのは、スターバックスのコーヒーやマクドナルドのハンバーガーの場合と同様に、先進資本主義社会がどのようにして社会的対象である個々人を、大衆文化の消費者に仕立て上げるのかである。

　つまり、個なるものは文化産業の創造物であり、膨大な虚報の行き場だ。虚報でもって、ただ楽しませて夢中にさせるだけでなく、いや、それどころか、気付かれもせずあるいは批判にさらされることもなく、観念的支配に盲従させるような存在に社会的対象を巧妙に作り変えてしまう。文化産業は、社会的対象に、個は自由に選択できるという、誤った思い込みもさせる。

　今日われわれが「西側メディア」と称するものは、アドルノとホルクハイマーの洞察を示す絶好の例である。つまりは、「ニュース」製作はモノの物神崇拝の例としてうってつけなのだ。BBC、CNN、ニューヨーク・タイムズといった報道機関はブランドであり、そのブランドのもとで、自らを「西側メディア」と呼ぶモノが、無視しがたい真実を作り上げる。

　同時に、事実上規準にはまった、人の意識をも作り上げ、ニュースを消費したら自分は事実に通じたと人に思わせるようにする。航空会社や洗剤のコマーシャルを時折宣伝・放送する報道機関は、自分たちは客観的な存在だと考えているかもしれないが、報道機関もまた、ブランドであり、宣伝している他のブランドとまさに変わらないのである。

　この「西側メディア」は歴史的に見れば、当初は、ソ連圏・中国・「第三世界」一般で放送されてきたようなニュースの対極に自らを位置付けてきた。「国営だ」「プロパガンダだ」だから間違っていると、彼らの流すニュースに烙印を押し、そうやって自分たちは「独立している」「客観的だ」「公正だ」「嘘を付かない」と断定してきた。

　そうした政治的なブランド付けは、今日、個人が自分で真実と決めたものを標準化していく段階に入っている。逆説的かもしれないし、そうでないかもしれないが、初めて自前の「オルタナティブ・ファクト（代替的事実）」でもって、「西側メディア」というブランドのお株を奪い、相手を守勢に立たせたのは、現米大統領であるドナルド・トランプのようなひとりの紛れもない大ぼら吹きだった。トランプの嘘とハッタリは、「西側メディア」と対立するひとつのニュース・ブランドとなっている。

　まさにこの「西側メディア」が今、自己防衛しなくてはならないというショック状態に置かれている。ケンブリッジ・アナリティカ（注1）のスキャンダルで白日の下にさらされたように、「西側メディア」は、それ自身が今、巧みなごまかしに存在を脅かされているのだ。

　このスキャンダルで明らかになったのは、複数の民間会社がソーシャルメディアを対象に「データを掘り起こし」、国政選挙の勝敗を左右する規模の有権者群を不正に操っているということだった。ケンブリッジ・アナリティカに、当の「西側メディア」はライバルを見つけたわけだ。登場したばかりの競争相手だ。ケンブリッジ・アナリティカは、時代遅れの営みやブランド付けにおいて「西側メディア」を凌駕し、「西側メディア」の前に立つ輝ける大きな鏡である。

　さらに説明を続けたい。

植民地支配主義、昔と今

　ここでBBCを例にとり、同社が、アドルノとホルクハイマーが名づけた「大衆欺瞞」に組織的に関与しながら、BBCこそ事実・真実の指標であるという、自家的なブランド付けをどのようにおこなったかを検証していく。

　まず簡単な質問を自問することから始めよう。長く残虐な植民地支配主義の歴史から、大地・住民・天然資源を略奪した歴史から、英国民は教訓を学んだのだろうか？　そのような歴史を悔いているだろうか？　罪悪感、自責の念、謝罪の気持ちを胸に抱いて、アジア・アフリカ・ラテンアメリカの人々に関心を向けているだろうか？　

　例えば、著名なインドの下院議員であるシャシ・タルールは、次のような説得力のある主張をしている。英国民はインドに対し大切な所有物を略奪したことに対し償いをすべきだ、と。正義が通用する社会であればどの社会でも、その償いは、英国民が、インドに対しておこなったことに関する事実関係を認め、愚かな残虐行為に対し部分的にでも罰を受けるという形でなされるだろう。

　しかし、既往は追うべからず、と言われるかもしれない。済んだことは済んだことだ。前に進もう、と。ごもっともだ。だが、「英国放送協会（BBC）」の「英国」民は、教訓を学び、残虐行為を悔いたのだろうか？　それとも、まったく同じ、人種差別的な植民地時代の態度、風習、英国によるインドの植民地獲得の言説を、ほかの至る所でも振り回し続けるのだろうか？　イスラエルによるパレスチナ征服を、BBCがどのように報道してきたかをごらんなさい。そして、それを、英国自身によるインド征服について描写した、植民地時代の言説と比べてごらんなさい。

　２つの歴史文書が、今日、世界中で誰でも自由に見られる。その文書を見れば、植民地支配主義に対する英国民の態度が不変で堅固なものであることが分かるだろう。ひとつは1917年のバルフォア宣言、もうひとつは、散文と映像における振舞い、今日のBBCがイスラエルによるパレスチナの植民地占領を報道する際の振舞いである。欺瞞という点で、この二つは瓜二つである。

真実を曲げる

　今日BBCは、イスラエルというプロパガンダ機構には不可欠である。これを示す証拠は存在し、今年の3月30日（ガザの人々が自分たちの「土地の日」を祝い始めた日だ）以降ずっとおこなわれているように、イスラエル兵が凶行に及びパレスチナ人を虐殺する度に、その証拠を世界中の人々が目の当たりにすることができる。イスラエル軍はパレスチナ人を標的にして故意に殺害し始めたわけだが、他方、BBCなど「西側メディア」というブランドを戴く輩は終始一貫して、無防備な人々に対するこの残虐な殺戮というショックを和らげていたのである。BBCによって、この人道に対する罪が――このような罪を犯せば、入植地の一流政治家は一人残らず逮捕され、法廷で裁かれるに違いないが――口当たりの良いものになり、言い訳も立ち、正当化さえもされてしまった。

　イスラエル人が歴史上やり今日でもし続けていることについて、その真実を曲げるためにBBCが採用する視覚的・言語的戦略は、全体として未熟で陳腐とは言えないまでも、きわめて単純である。自前のスタッフを遣って、ニュースピーク（注2）の高級学位を取らせた方がいい。BBCのニュースピークは、青臭く、紋切り型なのである。

　BBCのいずれの報道でも良いからごらんなさい。まず、パレスチナ人の姿をクローズアップ。突き上げられた拳、開けられた口、怒りに満ちた表情、そして掲げられた旗――あぶない連中だろ？　憤怒し、危険で、恐ろしい連中だ。その際、カメラが十分に寄っているよう心がけよ。カメラを引き、何千もの、無防備で武器を持たない人々――英国の植民地支配主義によって促進された、祖国の組織的収奪に抗議する人々――に向けて、近距離から実弾を発射しているイスラエル狙撃兵の姿を、決して映してはならない。そんなことをしたら、当初の目的が台無しになり、嘘がばれて、BBCブランドもおしまいだ。

　次いで、例の非常に悪意ある言い回しが登場――「衝突」という言葉で始まる。「衝突」って、一体どこで？　誰と誰が衝突したと言うのだ？　「衝突」は、双方に同等の力が現実にあって、対峙することだ――剣と剣がぶつかりあい、パンチとパンチがやりあい、軍隊と軍隊が衝突しあう。実弾が無防備な身体と「衝突」することなどあり得ない。弾は身体をすり抜け、負傷させ、殺すのであって、身体と「衝突」するのではない。

　「衝突」という言葉を選ぶことで、BBCは嘘をつく。ある程度似た、二つの分子、二つの軍隊、二つの対峙する兵力が、あたかも存在するかのようなふりをするのだ。そんな物は存在しないというのに。一方には、バラク・オバマやその前任者・後継者によって、寸分のすきもなく武装された情け容赦のない軍隊があって、もう一方には、無防備の人々がいるのだ。BBCは「衝突」という言葉で、そうした事実を隠している。しかも「clashes」と複数形を使い、一度ではなく何度も「衝突」が起きたと言う。

　そして、本格的ないかさま仕掛けが登場する。「注意の引用符」の出番だ。パレスチナ人16人が死亡し数百人が怪我――これを引用符で挟むことで、真実を曲げてしまうのだ。現場にいる自前の記者たちは、耳が聞こえず、言葉が話せず、目が見えない――彼らには、パレスチナ人がイスラエル狙撃兵たちに負傷させられたり、殺害されたりしているというのに、それが見えない。で、イスラエル狙撃兵による殺戮の「報道」――真実ではない――をパレスチナ側の情報源によるものだとし、報道の真実としての効力を弱めてしまうのだ。「パレスチナ側」によれば、非常に多くの、負傷者と死者がいるようだ。つまりBBCは、かけがえのない命を持つパレスチナ人が傷を負ったり死んだりしても、その事実を認めないのだ。

　そしてさらに真実に疑いを投げかける――「パレスチナ当局によると」非常に多くの負傷者と死者がいるようだ――BBCによると、ではない。イスラエル人が殺害・負傷させられた場合に限って、BBCは公式に事実を報道するというわけだ。

　事が、ジェレミー・コービンや労働党に対する、「彼らは反ユダヤ主義者だ」、というひどい非難ということになると、BBCは最大の関心を寄せ、思い切った報道をするが、無防備のパレスチナ人の殺戮の事になると、BBCのカメラや言葉を話す記者は、イスラエル兵の真後ろに控え、イスラエル側の視点から映像を見せたり言葉を話したりするのだ。

真実をありのままに

　BBCが「西側メディア」というブランドを掲げる唯一のモノというわけではない。ニューヨーク・タイムズの方が輪をかけてひどいモノで、CNNにいたってはBBCとニューヨーク・タイムズを合わせたものよりもさらにひどいモノだ。限りがなく、うんざりするほどだ。

　「西側メディア」は、ブランドであり、いかさま仕掛けであり、商品の物神崇拝であり、「西側」だけでなく世界中で組織的な大衆欺瞞に従事している。BBCはこのことを例証するのに最もふさわしい。

　この「西側メディア」というブランドは、歴史的にみると、自らを、アジア・アフリカ・ラテンアメリカに点在する国営メディアと対峙させてきた。国営メディアは確かに、統治する国側に資するよう、組織的に嘘をつくためのプラットフォームとなっている。しかし、そんな国営メディアは、その欺瞞さにおいてあまりにもあからさまに陳腐であるため、国民の間に、そのメディアに対するかなりの不信感がある。イラン・エジプト・トルコの人々の大半は、公的メディアの伝えることを信じない。強い疑いや不信を抱きながら、ニュースの出どころから発せられるものを読んだり見たりする。「西側メディア」は、そうした事実と相対するものとして自らを誤ってブランド付けし、自分たちの欺瞞を真実に見立てる虚構を作り上げてきたのだ。この欺瞞を取り除き有害な嘘を暴露すること――アドルノとホルクハイマーが然るべく名付けた「大衆欺瞞」を取り除くこと――はとても簡単だ。

　「西側メディア」というブランドの大衆欺瞞に抗う格別の力の決定版は、あるがままに真実を述べることである。リベラル・シオニストによるごまかしの言説とは異なり、パレスチナ人の苦境というものは少しも複雑ではない。実際はとても単純であり、解決法もごく単純なものだ。それは、二つの民衆がそれぞれ別個の語り口を有しているような話ではない。真実が伴っている民衆（パレスチナ人であり、その中にはユダヤ人も、キリスト教徒も、イスラム教徒もいる）と、無慈悲な残酷さと暴力とが伴っているヨーロッパからの入植民（シオニストたち――リベラルであれ、原理主義者であれ）との、話である。

　イスラエルは大きな力を誇る、欧州植民地支配主義の最後の名残りである。驚くほどのペテンでもって、ユダヤ人の、強奪や苦難の全歴史に依拠しながら、それによってパレスチナ人から収奪し彼らに苦難を強いている。パレスチナ人の土地を奪い、軍事国家を建設し、欧米帝国主義の途切れず続いている植民地支配主義的・帝国主義的利益のために、その軍事国家を駆使している。

　これがまぎれもない事実、まぎれもない真実であり、日に一度でもそれを読みさえすれば、「西側メディア」の大衆欺瞞の影響を受けずに済む。

　シオニストたちはパレスチナ人に対して、全くやりたい放題だ――土地を奪い、家をブルドーザーで破壊し、オリーブの木を引き抜き、冷酷に殺人を犯す――そして、戦争犯罪や人道に対する罪にあえて反対の声を上げようものなら、シオニストや欧米のシオニストの第五部隊が、批判者に対し「反ユダヤ主義だ」と叫び始める――そして、反ユダヤ主義はヨーロッパの歴史に深く根差したヨーロッパの病気であるからという理由で、反ユダヤ主義者と呼ばれるや、ヨーロッパ人は口をつぐんでしまう。

　だが、世界全体としてみれば、この誤った非難が看過されることはないだろう。反ユダヤ主義にも、イスラム恐怖症にも、人種差別にも、そしてとりわけ植民地支配主義にも、その最後の砦であるシオニズムにも、われわれは戦い続けていくことになるだろう。沈黙するなんてことはしないだろう。パレスチナ人が戦う理由が歴史的正義であることの証に、われわれはなるだろう。シオニストは凶暴なる強盗である。白昼パレスチナを掠め、世界中の疑い深い眼差しの真ん前でパレスチナ人を殺している。

　BBCやその同類は、真実を曲げるために、幼稚なからくりを総動員することもできよう。だが、世界は見ているのだ。世界は警戒を怠らない。地球規模のBDS運動、そして今「帰還のための大行進」を通して、決定的なまでに見事に実証されたように、パレスチナ人の民族解放は、立ち止まることなく前進し、人種差別的で堕落したシオニストのイデオロギーを制して勝利を収めるだろう――そしてBBCは、真実の素晴らしい祝宴を目の当たりにするに違いない。

※注1　ケンブリッジ・アナリティカ
　ケンブリッジ・アナリティカ（英語: Cambridge Analytica : CA）は、データマイニングとデータ分析を手法とする選挙コンサルティング会社。事務所は米国とイギリスにある。スティーブン・バノンは、かつて役員会のメンバーであった。
　2016年6月に実施されたイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票や、2016年11月に実施されたアメリカ合衆国大統領選挙において、いずれも勝者側が利用した選挙コンサルティング会社として注目された。しかし一方で効果を疑問視する声があり、さらにデータ収集や広告の手法についてプライバシーや情報操作の懸念も指摘されている。
　フェイスブックの個人情報流出問題で情報の不正取得が疑われていたが、2018年5月2日、関連会社とともに破産手続きを申請したことを発表し、同日付で全ての業務を停止した。（ウィキペディアより）
※注2　ニュースピーク
　政府役人などが世論操作・政治宣伝のために用いる言葉で, わざとあいまいな婉曲な表現を使って人を惑わしたりするもの。ジョージ・オーウェルが小説『1984』 の中で用いた造語。（研究社『新英和大辞典 第６版』より）